東南アジアにおけるEOR（Employer of Record／名義雇用主）の費用は、国、サービス提供会社、従業員の給与水準によって異なります。月額のEOR手数料は、ベトナムとフィリピンの199ドルからシンガポールの799ドルまで幅があります。総雇用コストには、EOR手数料に加えて各国の法定負担金（給与の10～23.5%）と法定賞与が含まれます。本ガイドでは、6か国のEOR総コストを比較します。ベトナムのEORサービスを利用すれば、現地法人を設立せずにコンプライアンスを守った雇用が可能です。
国別のEORサービス手数料はいくらですか？
EOR手数料は、従業員1人あたりの月額定額制が一般的です。代わりに給与の一定割合（5～15%）を請求する提供会社もありますが、東南アジアでは定額制が主流です。手数料には、雇用契約の管理、給与計算、法定コンプライアンス対応、人事サポートが含まれます。転勤・移住支援、ビザ手続き、詳細なレポーティングなどのプレミアムサービスは追加料金となる場合があります。
法定負担金を含めた雇用主の総コストはいくらですか？
EORを利用した場合の雇用主の月額総コストは、「従業員の額面給与＋雇用主の法定負担金＋EOR手数料」で算出します。法定負担の大きさは国によって大きく異なり、ベトナムは23.5%、シンガポールは17.25%（国民の場合）、フィリピンは約12%、マレーシアは14～17%、インドネシアは10～12%、タイは2～6%が上乗せされます。シンガポールのEORサービスは、CPF、SDL、雇用法へのコンプライアンス対応を担います。
*シンガポールのCPFは国民・永住者にのみ適用されます。EP保持者の法定負担はほぼゼロです。**タイの社会保険は月額750バーツ（約21ドル）が上限です。フィリピンの総額には13か月給与の積立分は含まれていません（8.33%を加算してください）。インドネシアの総額にはTHRの積立分は含まれていません（8.33%を加算してください）。これらの賞与により、年間コストはそれぞれ約1か月分の給与だけ増加します。
法定賞与を含めた年間コストはどう違いますか？
年間のEOR総コストが最も低いのはタイ（24,204ドル）で、フィリピン（25,860ドル）、マレーシア（26,100ドル）が続きます。最も高いのはシンガポール（28,305ドル）で、EOR手数料とCPF負担金の高さが要因です。ベトナムは法定負担金（4,230ドル）が高いものの、EOR手数料の低さで一部相殺されます。複数の国で採用する企業は、こうしたコスト差を要員計画に織り込むべきです。フィリピンのEORサービスは、SSS、PhilHealth、13か月給与に関するコンプライアンス対応を担います。
Anidayは6か国すべてでEORを提供しています：ベトナム（Aniday EOR Vietnam）、シンガポール（Aniday EOR Singapore）、フィリピン（Aniday EOR Philippines）、マレーシア（Aniday EOR Malaysia）、インドネシア（Aniday EOR Indonesia）。
コスト以外に企業が考慮すべき要素は何ですか？
コスト以外に考慮すべき要素は6つあります。人材の確保しやすさ：IT人材の量ではフィリピンとベトナムが優位です。英語力：シンガポールとフィリピンが最も高い水準です。時差：東南アジアは欧州やアジアに本社を置く企業と相性が良好です。解雇の難しさ：インドネシアとフィリピンは労働者保護が最も厳格です。就労許可の取りやすさ：シンガポールとタイは手続きの透明性が最も高い国です。知的財産の保護：法的枠組みの強さではシンガポールが群を抜いています。
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よくある質問
東南アジアでEORが最も安い国はどこですか？
雇用主の総コストが最も低いのは、社会保険に上限があるタイです。EORサービスの手数料が最も低いのはフィリピンとベトナム（199～499ドル）です。額面月給1,500ドルでの総コストでは、タイ（2,017ドル）とフィリピン（2,030ドル）が最も手頃です。最も高いのはシンガポールで、2,359ドルです。
コストだけでEORを選んでもよいですか？
いいえ。コストは判断材料の一つにすぎません。人材の質と確保しやすさ、語学力、知的財産の法的保護、解雇の難しさとそのコスト、自社との文化的な相性、各国でのEOR提供会社の実績を総合的に評価すべきです。解雇ルールが厳しい国（インドネシア、フィリピン）で低コストのEORを選ぶと、後になって想定外のコストが発生するおそれがあります。インドネシアのEORサービスは、BPJS、THR、労働法へのコンプライアンス対応を担います。
6か国すべてで同じEOR提供会社を利用できますか？
はい。Anidayのような多国展開型のEOR提供会社は、東南アジアの主要市場すべてでサービスを提供しています。提供会社を一本化すれば、ベンダー管理が簡素化され、レポートの形式が統一され、国ごとのコスト比較も容易になります。一国特化型の提供会社は現地の専門性が深い場合もありますが、複数国の運営を管理する際には手間が増えます。
EOR費用の予算はどう組めばよいですか？
予算の計算式は「（額面給与×12）＋（法定負担率×額面給与×12）＋（EOR手数料×12）＋法定賞与＋就労許可の費用（外国人の場合）＋任意の福利厚生」です。為替変動や法改正に備えて、10%の予備費を上乗せしてください。多くのEOR提供会社は月額固定の年間契約を用意しているため、コストの見通しが立てやすくなります。
EOR費用は損金算入できますか？
はい。EORサービス手数料は通常、顧客企業の本国で事業経費として控除できます。控除の扱いは、他の専門サービス費用と同じルールに従います。EORは総コスト（給与＋法定負担＋手数料）について顧客企業に請求書を発行します。グループ会社間の請求については、移転価格の文書化が求められる場合があります。
