海外進出のための会社設立代行サービス
新しい国での法人設立は、海外進出が現実のものとなる瞬間です。それは同時に、所有形態、資本金、取締役、税務、報告義務の扱いが国ごとに大きく異なることに、多くの創業者が気づく瞬間でもあります。Anidayは、外国人創業者、スタートアップ、中小企業、多国籍企業のために、最初のストラクチャリングの意思決定から、銀行口座の開設、税務登録、継続的な法令遵守まで、アジア各国での会社設立を一貫して支援します。専任のプロジェクトマネージャー、一元化されたスケジュール、統一された成果物一式で、進出を予定するすべての市場をカバーします。
Anidayは5,000社以上の企業に選ばれています
会社設立（法人設立）とは？
会社設立とは、特定の国で事業を独立した法人として登記する法的手続きです。外国企業の場合、一般に、法人形態の選択（LLC、非公開株式会社、支店、駐在員事務所）、現地当局への登記、納税者番号の取得、取締役・株主の選任、資本金要件の充足、必要な許認可の取得といった工程を経ます。シンガポールのPte. Ltd.、ベトナムのLLC（有限責任会社）、香港のPrivate Company Limitedのように、法人形態は市場をまたいで似ているように見えても、外資規制、資本金、法令遵守のルールは国ごとに異なります。
会社設立でAnidayが選ばれる理由
多くの業者は、会社を登記したらそれで終わりです。Anidayは会社設立を、その後の事業立ち上げ全体の最初の工程と捉えて支援します。国境を越えて事業を拡大する5,000社以上の企業から信頼をいただき、アジア進出を検討する日系企業のご相談には日本語で対応します。
完全リモートでの設立手続き
どの国からでも、完全オンラインで会社を設立できます。現地への渡航や対面の手続きは不要。すべての工程をリモートで完結します。
法令遵守を一貫して代行
法令遵守に関わる業務を、最初から最後まで当社が引き受けます。正規のライセンスと確かな信頼のもと、抜け漏れは一切生じさせません。
現地精通の大規模専門家チーム
15年以上の経験を持つ各市場の大規模チームが、5,000社以上に選ばれています。貴社の言語で明確にやり取りできる、グローバルな専門家集団です。
迅速かつ低コスト
数か月ではなく数日で設立し、事業を開始できます。長年の銀行との関係により口座開設も迅速。それでいてサービス料金は低水準です。
法人形態と事業ストラクチャー
最適な形態は、出資方針、責任範囲の許容度、収益モデル、現地の規制環境によって決まります。アジアで外国人創業者が選ぶ主な選択肢は次のとおりです。
外資系事業会社で最も一般的な形態。責任の分離、柔軟なガバナンス、明確な税務上の取り扱いが特長で、ベトナム、インドネシア、タイで広く使われています。
英連邦式のLLCに相当する形態。シンガポール、香港、マレーシアの標準形です。種類株式やストックオプションプールを設定でき、ベンチャー投資を受ける企業に適しています。
独立した法人ではなく、外国本社の直接の延長です。営業活動は可能ですが、本社の責任が支店にも及びます。収益の見通しが立っている実績ある多国籍企業に向いています。
市場調査、連絡業務、ブランドプロモーションは認められますが、現地での収益活動は原則できません。収益化前の市場調査に適した低コストの選択肢です。
外資出資比率に上限のある業種で必要となる形態。ガバナンスの複雑さやパートナーリスクは増しますが、他の方法では参入できない規制市場への扉が開きます。
地域各国の事業子会社を保有する親会社で、シンガポールまたは香港に置くのが一般的です。知的財産の集約、租税条約の活用、投資受け入れ体制の整備に用いられます。
Anidayの会社設立プロセス
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01
設立前のストラクチャリング
書類を提出する前に、株主構成、資本金、業種規制、税務ポジションを確定します。難しい論点を早い段階で洗い出します。
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02
申請と証明書の取得
商号の予約、書類の作成、会社登記所・投資当局への提出を行い、IRC（投資登録証明書）、ERC（企業登録証明書）または同等の証明書の取得まで対応します。
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03
税務登録と銀行口座開設
法人所得税、VAT／GST、源泉徴収の各税務コードを登録し、銀行口座を開設します。貴社の株主構成に基づく事前スクリーニングと資金源調査への対応も当社が行います。
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04
運用・法令遵守体制の構築
資本金の払込み、社会保険、電子インボイス、業種許認可の登録を行い、設立後の記帳・給与計算・法定報告のカレンダーを整備します。
標準的な設立期間の目安
外資出資（FDI）企業の登記は、投資登録や認可という追加の手続きを要するため、内資企業よりほぼ例外なく時間がかかります。ベトナムの投資登録証明書（IRC）やインドネシアのPT PMAライセンスが代表例です。以下の比較表は、Anidayの直近の実績に基づく現実的な目安です。業種の許認可（フィンテック、医療、教育、物流）が必要な場合は、いずれの期間も大幅に延びることがあります。
| 国・地域 | 内資企業 | 外資（FDI）企業 | 銀行口座 |
|---|---|---|---|
| ドバイ（UAE） | 3〜7営業日（フリーゾーン） | 1〜3週間（本土、外資100％） | 2〜5週間 |
| シンガポール | 1〜2営業日 | 1〜3営業日 | 2〜6週間 |
| 香港 | 3〜5営業日 | 5〜10営業日 | 4〜10週間 |
| ベトナム | 5〜7営業日（ERCのみ） | 30〜45営業日（IRC＋ERC） | ERC取得後2〜4週間 |
| マレーシア | 5〜7営業日 | 1〜2週間 | 4〜8週間 |
| インドネシア | 1〜2週間（内資PT） | 4〜6週間（PT PMA） | 3〜6週間 |
| インド | 7〜10営業日 | 2〜4週間（FDI報告を含む） | 2〜4週間 |
外資（FDI）企業の期間は、公証・アポスティーユ済みの書類が着手時点でそろっていることを前提としています。最も詰まりやすいのは銀行口座の開設です。口座は会社と同時ではなく、会社設立の後に開くという前提で事業計画を立ててください。
EORか、会社設立か。最初の一歩の正しい選び方
進出初日から現地法人が必要とは限りません。雇用代行（EOR）を利用すれば、自社の法人が存在しない段階でも、その国で合法的に人材を雇用できます。多くの進出戦略にとって、これが正しい最初の一歩です。Anidayは両方のサービスを提供し、貴社のステージにどちらが適しているかを率直にお伝えします。
EORから始めるべきケース
- ある市場で1〜10名をすぐに採用する必要がある
- 法人設立を確定する前に、市場の手応えを検証したい
- 設立に2〜4か月かかる見込みで、それを待てない
- 人員数や売上が見合った段階で、後から設立する予定がある
会社設立へ移行すべきケース
- 現地の人員数が増え、EOR費用が法人維持コストを上回る
- 自社名義で現地の商取引契約を締結する必要がある
- 現地でのインボイス発行、VAT登録、業種許認可が必要
- 投資家や監査人から、事業の連結保有を求められている
国別の会社設立代行サービス
アジアの主要市場すべてに、正規ライセンスを持つ現地専門家が常駐。外資規制、資本金要件、登記手続きを熟知した上で対応します。
ドバイ（UAE）フリーゾーン・本土
シンガポール Pte. Ltd.
香港 Private Limited
ベトナム LLC（IRC・ERC）
マレーシア Sdn Bhd
インドネシア PT PMA
インド Private Limited
お客様の声
Anidayとともに法人を設立し、アジアで事業を拡大した企業の実例をご紹介します。
会社設立に関するよくあるご質問
アジアでの会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
国・地域と業種により、最短1営業日（シンガポール）から最長10週間（フィリピン）までかかります。銀行口座の開設には、法人設立に加えて通常2〜10週間を要します。
外国人がアジアで会社を100％保有することはできますか？
多くの国・地域で可能です。シンガポール、香港、ベトナム（大半の業種）、マレーシアでは外資100％の保有が認められています。タイ、インドネシア、フィリピンでは特定の業種で外資出資比率が制限されており、合弁会社の設立やBOI恩典の取得が必要になる場合があります。
設立手続きのために現地へ行く必要はありますか？
ほとんどの国・地域では不要です。公証済み書類があれば、設立手続きはリモートで完結できます。ただし銀行口座の開設については、シンガポール、香港、フィリピンなど一部の国で対面での面談が必要になる場合があります。
最低資本金はいくら必要ですか？
法定最低額は1米ドル（シンガポール、香港）から、実務上10万米ドル以上（インドネシアのPT PMA）まで幅があります。銀行や規制当局は事業の実態を見るため、適切な金額は法定下限ではなく、貴社の事業計画に基づいて決めるのが通常です。
外国人創業者が犯しやすい失敗にはどのようなものがありますか？
いずれも申請前に論点を洗い出せば回避できるものばかりです。適切な設立前レビューで、ほぼすべてを未然に防げます。
- 最安値の業者を選ぶ。ストラクチャーに欠陥のある法人の作り直しは、かえって高くつきます
- 資本金を過小に設定する。法定最低額は実務上の最低額ではありません
- 業種規制を確認せず、申請後に外資出資比率の上限に気づく
- 個人の住所を登記上の本店所在地にする
- 設立完了前に現地従業員を雇用し、遡及的な税務リスクを生む
- 税務登録を後回しにし、初日から罰則の対象になる
- 銀行手続きの所要期間を甘く見積もる
現地居住の取締役は必要ですか？
シンガポールでは居住取締役が最低1名必要です。インドネシア、タイ、フィリピンにも、現地代表者に関する類似の要件があります。
EORと会社設立、どちらを選ぶべきですか？
従業員が10名未満で、現地でのインボイス発行が不要で、まず市場を検証したい段階であれば、通常は雇用代行（EOR）の方が早く、費用も抑えられます。現地での契約締結、許認可、より多くの人員が必要であれば、会社設立が適切な選択です。多くの企業がまずEORで開始し、6〜12か月後に会社を設立しています。
設立後の継続的な法令遵守もAnidayに任せられますか？
はい。記帳、税務申告、給与計算、カンパニーセクレタリー業務、年次報告を、当社が対応するすべての市場でマネージドサービスとして提供します。貴社の社内チームが現地の各種期限を管理する必要はありません。
法律事務所やBig4系のサービスとは何が違いますか？
当社は、助言レポートではなく実行力を必要とする事業会社のために組成されています。料金は業務範囲ごとの固定制で、専任のプロジェクトマネージャーが付き、EORと会社設立を地域全体で一つのワークフローとして連携運用します。
会社設立の専門家にご相談ください
進出先の市場、事業モデル、出資構成をお知らせください。最適な法人形態、現実的なスケジュール、固定料金の業務範囲を2営業日以内にご提案します。
