APAC全域の就労ビザ・エンプロイメントパス取得代行

できません。承認前に報酬を伴う業務を開始することは、Anidayが事業を展開するすべての国で違法であり、国外退去、将来のビザ発給停止、雇用主への処罰につながるおそれがあります。一部の国では、ビジネスビザによる限定的な準備活動が認められる場合がありますので、個別にご相談ください。

用語は国によって異なります。多くの場合、「労働許可証」は外国人労働者全般を対象とする広いカテゴリーであり、「エンプロイメントパス」は一定の給与基準を満たす専門職・管理職に特化したカテゴリーを指します。シンガポールのEP、マレーシアのEP、香港のGEPはいずれも後者に該当します。

はい。多くの国・地域では、要件を満たすエンプロイメントパスの保有者は家族のスポンサーになることができます。ただし帯同家族が就労するには、通常Letter of Consentなどの別途許可が必要です。Anidayでは、家族帯同パスの申請も本体のご依頼の一部として対応します。

当社の経験では、頻度の高い却下原因の多くは、提出前に発見できれば十分に対処可能です。出入国管理の専門家による申請前チェックで、ほぼすべての問題を捕捉できます。

• 給与が現行の基準額を下回っている（基準額は年度途中でも変更されることがあります）
• 職位や職務内容がパスのカテゴリーと一致していない
• 候補者の学歴・資格を認証やアポスティーユで証明できない
• 雇用主法人が設立後間もない、規模が小さすぎる、または未解決の法令遵守上の問題を抱えている
• 対象市場の年間の外国人雇用枠（クォータ）がすでに埋まっている
• その職位を現地人材で充足できなかったことの証拠が不十分
• 候補者に過去の出入国管理法違反がある
• 申請書、雇用契約書、添付書類の間に不整合がある

却下理由を精査し、不足点を補った上で、不服申立てまたは再申請を行います。当社の経験では、却下原因が実質的な要件不適合ではなく、書類や給与設定の問題である場合、初回却下のほとんどは挽回可能です。すべてのお見積りに不服申立て1回分が含まれています。

通常は不要です。ほとんどの申請は、候補者が母国に滞在したまま行われます。パスの最終受領と生体情報の登録のみ、入国後に現地で行います。

雇用主は法定の短い期限内（多くは7〜14日）にパスを取り消す義務があります。その後、従業員は所定の猶予期間内に出国するか、新しいスポンサーへ移る必要があります。Anidayはオフボーディングサービスの一環として取消手続きを代行します。

はい。シンガポールをはじめ、企業推薦による永住権申請ルートが存在するAPAC各市場で、PR申請を支援しています。