中国の雇用代行（EOR）
契約前にお読みください。中国に通常の雇用代行（EOR）はありません
アジアの他国であれば、第三者に委託してどの職位でも代わりに雇用してもらえます。中国は違います。現地法人なしで採用できる唯一の合法ルートは、許可を持つ機関による労務派遣です。派遣は総従業員数の10％以内に制限され、職位も臨時性・補助性・代替性の3種類に限られます。Anidayの中国パートナー事業体はこの枠の中で対応し、その枠を最初にお伝えします。制限なしの現地法人不要採用をうたうサービスは、中国では実現できません。
中国に駐在員事務所を置く日系企業からのご相談が多い分野です。外国籍人材の採用をご検討の場合は、中国の就業許可ガイド（A・B・Cの区分、Z査証の流れ、実務上の給与下限）もあわせてご覧ください。
中国の雇用概要
中国に通常の雇用代行（EOR）は存在しません
アジアの他国で一般的な雇用代行（EOR）の形態は、中国では認められていません。中国に法人格を持たない外国企業が、第三者に委託して任意の職位の人材を代わりに雇用してもらうことはできません。合法なルートは、労務派遣経営許可証を持つ機関を通じた労務派遣であり、2013年3月1日施行の「労務派遣暫定規定」が根拠となります。代表処（駐在員事務所）は直接雇用が一切できません。従業員ではなく独立した業務受託者と契約される場合は、中国の業務委託先管理代行（COR）が適しています。
契約の相手方
Anidayは中国に自社事業体を保有していません。派遣はAnidayの中国パートナー事業体が提供し、労務派遣経営許可証を保有するのはその事業体です。この許可証こそが適法性の根拠であるため、明記しています。自社の中国法人
労務派遣
労務派遣の法定要件
貴社の中国採用計画が適法かどうかは、この数条で決まります。見積書より先にこちらをご確認ください。当社の見積書も同じです。
| 要件 | 採用計画への影響 |
|---|---|
| 根拠法令 | 「労務派遣暫定規定」。人的資源社会保障部の第21回部務会議で採択され、2013年3月1日に施行されました。以下はすべて同規定に基づきます。 |
| 対象となる職位 | 3種類のみです。臨時性は存続期間が6か月を超えない職位、補助性は主要業務を支援する非中核の職位、代替性は欠勤中の正規従業員を代替する職位を指します。いずれにも当たらない職位は、契約書の記載にかかわらず派遣では対応できません。 |
| 人数の上限 | 派遣労働者は総従業員数の10％を超えてはなりません。現地法人なしの計画が成り立たなくなる最大の理由がこれであるため、当社はお見積りの前に職位数を数えます。 |
| 労働契約の期間 | 派遣元機関と労働者の労働契約は2年以上でなければなりません。その期間、労働者は派遣元の従業員であり、貴社の従業員でも案件ごとの臨時要員でもありません。 |
| 機関の許可 | 派遣元機関は労務派遣経営許可証を保有している必要があります。無許可の仲介による手配は労務派遣ではなく、単なるリスクです。 |
| 代表処 | 代表処（駐在員事務所）は直接雇用が一切できません。労務派遣機関または人材サービス機関を通じて人員を受け入れる必要があり、これがFESCOや中智（CIIC）を使う従来の方式です。 |
| 外国籍人材 | 就業許可を申請できるのは、本人を直接雇用し、中国の営業許可証を保有し、当該職位が登記された経営範囲に含まれる法人だけです。労務派遣を中核的な外国籍人材の就業許可申請に使うことはできません。 |
出典。職位の3区分、10％の上限、2年以上の労働契約、許可要件は「労務派遣暫定規定」（2013年3月1日施行）により、中国人的資源社会保障部。外国籍人材の就業許可の申請主体については、Anidayの中国就業許可ガイドと同一の内容です。最終確認：2026-09。
Anidayの中国パートナー事業体ができること
この枠の中であれば、派遣は十分に有効です。初めて中国に人を置く段階では、むしろ最適な手段になります。
投資判断前の試験的な体制
少人数のチームを現地に置いて需要を検証できます。法人設立に1年と登録資本を投じる前の段階で判断できます。
補助性・支援業務の職位
バックオフィス、社内調整、現地事務といった主要業務を支援する職位は、補助性の区分に収まります。
欠勤中の従業員の代替
産休、長期の病気休暇、出向による欠員は代替性の職位で補えます。既存の正規体制を動かす必要はありません。
法人設立までの橋渡し
初日から給与支払と社会保険加入を確保し、営業許可証の取得後に貴社の法人へ移管します。
給与計算代行と社会保険・住宅積立金
都市ごとの算定基数に沿った納付、3％〜45％の累計源泉徴収、年度の確定精算まで対応します。
できない場合の率直な回答
中核の常勤人員をご計画であれば、ご契約前に「貴社自身の中国法人が答えです」とお伝えします。
雇用主負担（上海・北京の社会保険と住宅積立金）
中国では料率も算定基数も都市ごとに定められます。全国一律の数値は存在せず、一つの数字で示す見積りは推測にすぎません。進出先として多い上海と北京は次のとおりです。
| 項目 | 上海 | 北京 |
|---|---|---|
| 養老保険（雇用主） | 16％ | 16％ |
| 医療保険・出産保険を含む（雇用主） | 9％ | 9.8％ |
| 失業保険（雇用主） | 0.5％ | 0.5％ |
| 労災保険（雇用主） | 0.2％〜1.9％、業種別に決定 | 0.2％〜1.9％、業種別に決定 |
| 住宅積立金（雇用主） | 5％〜7％、雇用主が範囲内で選択 | 5％〜12％ |
| 雇用主合計 | 30.7％〜34.4％ | 31.5％〜40.2％ |
| 従業員負担 | 養老8％、医療2％、失業0.5％、住宅積立金5％〜7％（雇用主の選択と同率）、合計15.5％〜17.5％ | 同様に市の基準により決定 |
| 算定基数 | 2026年6月まで：上限37,302元、社会保険の下限7,460元、住宅積立金の下限2,690元 | 前暦年の月平均賃金を基準とし、市の下限と上限を設定 |
外国籍従業員
外国籍従業員も加入が義務づけられます。養老保険と失業保険が免除されるのは、二国間の社会保障協定が適用され、適用証明書を提出した場合に限られます。医療保険・労災保険・出産保険は原則として納付が必要です。住宅積立金の適用可否は都市ごとに異なります。
個人所得税
従業員の給与は累計源泉徴収方式により、3％〜45％の超過累進税率で源泉徴収されます。年間の基礎控除は60,000元です。業務受託者への労務報酬は源泉徴収の方式が異なり、4,000元を超える部分は20％の費用控除後に20％、少額の場合は800元控除後の残額に20％が適用され、年度末に総合所得として精算されます。
出典。上海の雇用主・従業員の料率および2026年6月までの算定基数は上海市人的資源社会保障局、北京の料率と基数の決定方法は北京市人的資源社会保障局、個人所得税の税率・年間基礎控除・労務報酬の源泉徴収は国家税務総局、社会保障協定と適用証明書の取扱いは中国人的資源社会保障部によります。料率と基数は都市ごとに定められ、毎年改定されます。最終確認：2026-09。
自社の中国法人が必要になる場合
中核業務を担う常勤の組織をつくるのであれば、適法な答えは貴社自身の中国法人です。これは営業上の主張ではなく、「労務派遣暫定規定」が残した唯一の道です。派遣は良い橋渡しですが、行き先にはなりません。
18か月後に労働監察の前で体制を組み替えるより、今この段階でお伝えするほうが誠実だと考えています。法人設立をすでに決めておられる場合でも、その登記期間を埋める手段として派遣は有効です。
- 中国の職位が主要業務を支援する補助的なものではなく、中核業務そのものである場合。
- 非常勤扱いの人員が中国の総従業員数の10％を超える場合。
- 職位の存続が臨時性の6か月を超え、かつ欠勤者の代替にも当たらない場合。
- 外国籍人材の就業許可を申請する場合。直接雇用する法人が中国の営業許可証を保有し、当該職位が登記された経営範囲に含まれている必要があります。
- 市場検証ではなく、恒久的な経営体制を構築する場合。
派遣による雇用開始までの流れ
3ステップです。重要なのは最初の1つです。
職位の確認
すべての職位を臨時性・補助性・代替性の区分で確認し、10％の上限に算入します。確認後に採用手続きへ進みます。
契約の締結
貴社と許可を持つ機関が労務派遣契約を締結し、機関と労働者が2年以上の労働契約を締結します。
給与支払と申告
毎月の給与支払、都市ごとの算定基数に沿った社会保険と住宅積立金の納付、累計源泉徴収と年度の確定精算を行います。
現地法人なしの中国採用に関するよくある質問
中国に法人がなくても、Anidayが代わりに雇用してくれますか。
労務派遣に限られ、法定の3区分に該当する職位のみが対象です。派遣労働者が就けるのは、臨時性（6か月以内）、補助性（主要業務を支援する非中核の職位）、代替性（欠勤中の正規従業員の代替）の3種類です。派遣労働者は総従業員数の10％を超えてはなりません。
臨時性の職位は最長どのくらい継続できますか。
6か月を超えることはできません。別途、派遣元機関と労働者の労働契約は2年以上である必要があり、雇用関係は個々の派遣期間よりも長く派遣元が担います。
中国拠点が代表処ですが、直接採用できますか。
できません。代表処は直接雇用が一切認められていません。労務派遣機関または人材サービス機関を通じて人員を受け入れる必要があり、これがFESCOや中智（CIIC）を使う従来の方式です。
上海と北京では、従業員1人あたりの雇用主負担はいくらですか。
雇用主側の社会保険と住宅積立金は、上海で30.7％〜34.4％、北京で31.5％〜40.2％です。料率と算定基数は都市ごとに定められるため、全国一律の数値はありません。上海の算定基数は2026年6月まで、上限37,302元、社会保険の下限7,460元、住宅積立金の下限2,690元です。
労務派遣で外国籍人材の就業許可を申請できますか。
できません。就業許可を申請できるのは、本人を直接雇用し、中国の営業許可証を保有し、当該職位が登記された経営範囲に含まれる法人だけです。労務派遣を中核的な外国籍人材の就業許可申請に使うことはできず、その場合は貴社自身の中国法人が必要です。
お客様の声
アジア各国でAnidayが選ばれている理由を、実際のお客様の声からご覧ください。
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