中国の就労許可（工作許可証）2026年版 — Zビザ・A/B/C分類・給与基準の実務

適用される法令と所管官庁

制度は2層に分かれています。居留の側面を定めるのが出入国管理法、雇用の側面を定めるのが国家外国専家局（SAFEA）が2017年に整備した工作許可証制度です。「工作許可法」という1本の法律はありません。ガイドによって説明が食い違うのは、それぞれ別の法令を見て書いているからです。

窓口となる機関。外国人工作許可証は、各都市の外国専家局または科学技術局（2018年にSAFEAを吸収した科学技術部の傘下）が全国オンラインポータルを通じて所管します。Zビザは中国大使館または中国ビザ申請サービスセンター、居留許可は公安局出入境管理部門、社会保険は地方の人力資源社会保障局が担当します。2025年後半以降、上海を皮切りにいくつかの都市では、工作許可証、居留許可、社会保険登録を1つのオンライン案件として処理していますが、以下の4つの法的手続き自体は変わっていません。根拠法令：出入国管理法（2012年）、国家外国専家局通知 外専発〔2017〕40号。

工作許可通知書からZビザ・工作許可証・居留許可までの流れ

次の順序で進み、前の手続きが終わらないと次に進めません。人事部門でいちばん高くつく誤解は、Zビザを「就労ビザ」だと考えてしまうことです。Zビザは通常30日の滞在を認めるシングルエントリーの渡航書類にすぎず、ステップ4が終わるまで本人は合法的に雇用されていない状態です。

実務上の注意点が2つあります。15日と30日の期限はいずれも入国日から起算されるため、祝日前の金曜日に到着した本人は、すでに期限の一部を消費しています。また、居留許可の申請中は1〜2週間パスポートを預けることになるため、その期間に本人の最初の出張を入れないでください。根拠法令：出入国管理法（2012年）第30条・第39条・第41条、国家外国専家局サービスガイド 外専発〔2017〕36号。

A類・B類・C類とポイントの算定

申請者は全員「外国人来華工作分類基準」で分類されます。85ポイント以上がA類（ハイエンド人材）、60〜84ポイントがB類（専門人材）、60ポイント未満がC類です。C類は人数枠による管理の対象で、季節労働や短期就労などに限られます。なおB類には、ポイントによらず学士号と2年以上の関連実務経験があれば該当するルートもありますが、年齢の上限は60歳です。A類には年齢、学歴、経験の制限がありません。

計算例。38歳、修士号、実務経験8年、上海で年収50万元、中国語なしの場合、20＋15＋11＋15＋15＝76ポイントとなり、余裕のあるB類です。同じ人物が61歳なら61ポイントで境界線上です。しかも次のセクションで説明するとおり、計算結果にかかわらず、この年齢は現在B類にとって実務上の障壁になっています。国家レベルの人材プログラムの受賞者や国際的に認められた専門的業績を持つ人には、A類への直接ルートもあります。なお、上海の一部資料ではA類の基準を86ポイントと記載していますが、全国基準では85ポイント以上です。根拠法令：外国人来華工作分類基準（試行）、国家外国専家局通知 外専発〔2017〕40号に基づき発布。

必要な給与水準と都市による差

全国一律の金額はありません。分類基準上、A類の給与ルートは前年の現地平均賃金の6倍以上です。B類について基準に倍率の定めはありませんが、2026年2月の移民関連アラートでは、当局が実務上、都市ごとに4倍の下限を運用していると報告されています。平均賃金は各都市が毎年7月にそれぞれ公表しますので、同じ職務でも杭州なら基準を満たし、上海では届かない、ということが起こります。

契約書を作成する前に知っておくべき3点。第一に、審査対象は中国語の労働契約書に記載された月額総支給額であり、株式報酬や海外で支払われる手当を含む報酬総額ではありません。第二に、4倍という運用は、明示できる全国規則に書かれたものではなく、2026年初頭に一線都市で報告された執行方針です。実務上の下限として扱いつつ、該当する局の現在の姿勢を確認してください。第三に、基準額は新しい平均賃金が公表される毎年7月に変わり、同じ数字が社会保険料の算定上限も決めます。上海では2025年7月1日から月額37,302元です。根拠法令：分類基準（試行）、外専発〔2017〕40号、2025年社会保険料算定基準に関する上海市人力資源社会保障局通知（2025年9月18日）。

2024年から2026年にかけて変わった点

雇用主が押さえておくべき変更は6点です。なかでも多くのガイドが見落としたままなのが、新規申請者向けの物理的な工作許可証カードがもう発行されないという点です。

2026年2月の項目は、番号付きの通知ではなく、ポータルの挙動と各局の実務を報告する移民・モビリティ関連のアラートに基づいています。Anidayはこれらについて公表された全国レベルの法令を見つけられず、報告元の各社も同様でした。それでも窓口では現実に適用されています。根拠法令：国家外国専家局通知 外専発〔2017〕40号（許可証制度）、国務院令第814号（2025年）、ハーグ・アポスティーユ条約（中国について2023年11月7日発効）。

必要書類とアポスティーユ

書類は9項目です。このうち学位証明書と無犯罪証明書の2つは海外でアポスティーユまたは認証を受ける必要があり、無犯罪証明書と健康診断書の2つは6か月で失効します。全体のスケジュールを決めるのは、いちばん時間のかかる海外発行の書類です。

アポスティーユの効力は、期待されるほど大きくありません。アポスティーユが証明するのは学位証明書の署名と印章であって内容ではないため、局は見慣れない教育機関についてCSCSEによる認証を追加で求めることがあります。これが4〜8週間かかる項目です。学位証明書と無犯罪証明書の手続きは、オファーに合意した当日に着手してください。根拠法令：国家外国専家局サービスガイド 外専発〔2017〕36号、ハーグ・アポスティーユ条約（中国について2023年11月7日発効）。

有効期間・延長・費用

初回の許可証は、契約期間に応じて通常1年で出ます。A類は最長5年、信用良好な雇用主の従業員は最長2年です。居留許可もこれに合わせて発給されます。延長は期限の30日前に申請してください。なお工作許可証には、どの段階でも政府手数料はかかりません。

見落とされがちな変更手続きがパスポートの更新です。新しいパスポート番号は、工作許可証、居留許可、社会保険記録の間の照合を無効にします。3つすべてを更新しなければならず、居留許可は物理的に新しいパスポートへ移し替える必要があります。根拠法令：出入国管理法第30条・第32条、国家外国専家局サービスガイド 外専発〔2017〕36号、北京市人民政府の居留許可手数料表。

退職・解雇・出国時に雇用主がすること

雇用関係が終わってから10営業日以内に、外国人工作許可証の取消を申請してください。これは本人ではなく雇用主の義務です。円満でない退職のときにいちばん飛ばされやすい手続きでもあります。

期限が罰金以上に重要な理由。取り消されていない許可証はポータル上で雇用主の記録に残り続け、本人の次の雇用主はそれが閉じられるまで申請できません。つまり、中国内の別の場所で許可証を必要とする退職者は貴社に戻ってくることになり、査察では給与台帳にいない人物がなぜ雇用中として登録されているのかを問われます。根拠法令：国家外国専家局サービスガイド 外専発〔2017〕36号（10営業日以内の取消）、出入国管理法第30条。

外国人従業員の社会保険と社会保障協定

納めます。2011年以来の全国ルールです。ただし執行の厳しさは都市によって差があり、社会保障協定が発効している12か国の国民については一部が免除されます。雇用主は許可証の発給から30日以内に本人を登録する必要があり、保険料は下限と上限のある都市ごとの算定基準で計算されます。

雇用主負担は算定上限の約27％として予算化してください。上海では、上限以上の給与に対して月額約10,000元が上乗せされます。これはEORの見積もりにおける重要な項目ですが、請求書が届くまで示さない事業者もあります。根拠法令：人力資源社会保障部令第16号（2011年）、社会保険法（2010年制定、2018年改正）第97条、2025年社会保険料算定基準に関する上海市人力資源社会保障局通知。

雇用代行（EOR）はスポンサーになれますか

スポンサーになれるのは、本人を直接雇用し、中国の営業許可証を持ち、登録された経営範囲に当該職務が入っている法人だけです。裏を返すと、多くのEOR事業者が中国で表に出さずに使っている労務派遣という形は、中核となる外国人の採用には使えません。

どの事業者にも確認すべきこと。どの法人が中国語の労働契約に署名するのか、職位名はその法人の登録された経営範囲に収まっているか、そして同じ法人が工作許可通知書、社会保険記録、給与明細に記載されるのか。答えが一致しなければ、本人は派遣されています。Anidayは中国のパートナー法人が直接雇用主となる形でスポンサーします。根拠法令：労働契約法（2008年制定、2013年改正）第66条、労務派遣暫定規定（人力資源社会保障部令第22号、2014年）第4条、出入国管理法第41条。

デジタルノマド向けのビザはありますか

ありません。外国人が中国に滞在しながら国外の雇用主のために働くことを認めるビザは存在しませんし、2025年のKビザも、給与を受ける雇用についてはその空白を埋めるものではありません。

したがって、数週間の会議を超えて人員を中国に置きたい外国企業には、合法的な選択肢が2つしかありません。法人を設立してスポンサーになるか、スポンサーとなるEOR法人を通じて雇用するかです。第三の道はありません。根拠法令：外国人出入国管理条例（国務院令第637号、2013年。国務院令第814号（2025年）により改正）、出入国管理法第41条。

無許可就労・オーバーステイの罰則はどうなりますか

本人には5,000〜20,000元の罰金と最長15日の拘留、雇用主には1名につき10,000元・上限100,000元の罰金と違法所得の没収が科されます。重大な事案では、10年間の入国禁止を伴う国外退去もあり得ます。これらはガイダンス上の目安ではなく、法律そのものに書かれている数字です。

実務上の制裁は罰金ではなく記録です。ポータル上の雇用主の法令遵守履歴が、今後の申請が優先処理されるか最長20営業日の通常処理になるか、再発給の許可証が1年になるか2年になるかを決めます。根拠法令：中華人民共和国出入国管理法（2012年）第76条・第78条・第80条・第81条。

申請から就労開始までの所要期間

オファーの署名からパスポートに居留許可が貼られるまで8〜12週間です。学位証明書のアポスティーユが済んでいて、通知書の処理が3日で済む都市であれば最短6週間。入国後の法定期限だけで約6週間かかり、前半を引き延ばすのは海外での書類準備です。

開始日が60日後に固定されているなら、それに間に合わせる唯一の方法は、オファーの署名前に学位証明書のアポスティーユと無犯罪証明書を手元に揃えておくことです。それ以降の工程はすべて営業日単位で決まっており、短縮できません。根拠法令：国家外国専家局サービスガイド 外専発〔2017〕36号、出入国管理法第30条。

不許可・差戻しの主な理由

2026年に目立つ原因は3つです。都市が適用する下限に届かない給与、学位や雇用主の経営範囲と噛み合わない職務、そして担当者が中身を読む前に案件を止めてしまうポータルの書式エラーです。

Anidayによる中国工作許可証の申請代行

Anidayは、営業許可を持ち直接雇用ができる中国パートナー法人を通じてスポンサーします。この法人が中国語の労働契約に署名し、自らの名義で工作許可通知書と外国人工作許可証を申請し、居留許可を保証し、本人を社会保険に加入させます。法人を設立せず、中核的な職務に労務派遣という迂回策を使うこともなく、中国へ人を配置できます。

• 分類と給与の確認を最初に。書類を手配する前に、候補者をポイント表で採点し、オファーを都市の現在の4倍または6倍の下限に照らして検証し、職位名がパートナー法人の経営範囲に収まることを確認します。
• 書類の期日設計。学位証明書のアポスティーユまたはCSCSE認証は初日に着手し、有効期間6か月の無犯罪証明書と健康診断書は申請時に期限内に収まるよう日程を組みます。
• 4つの手続きを1つの案件として運用。工作許可通知書、Zビザ用のサポートレター、24時間以内の宿泊登記、15日以内の工作許可証、30日以内の居留許可、そして30日の期限内の社会保険登録です。
• 退職時の規律。雇用終了から10営業日以内の取消、取消証明書の本人への交付、社会保険と税務の清算を行います。
• 延長のカレンダー管理。許可証の失効時に審査中の案件が残らないよう90日前〜30日前の期間内に申請し、シニアの駐在員については60歳ルールを2年前に警告します。

Anidayは5,000社以上の企業に選ばれ、50,000人以上のヘッドハンターのネットワークと連携し、雇用代行（EOR）・給与計算・採用をワンストップで提供しています。詳しくは雇用代行（EOR）サービス、現地法人なしでの海外展開、または中国のシニア人材採用に向けたエグゼクティブサーチをご覧ください。

中国側の手続きとは別に、日本側にも貴社自身の義務が残ります。国内で個人に業務を委託して報酬を支払う場合、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行）により、委託内容・報酬額・支払期日などを書面または電磁的方法で明示し、給付を受けた日から60日以内に支払う必要があります。国内払いであれば源泉徴収10.21%の対象になるかどうか、インボイス制度のもとで適格請求書を受け取れるかどうかも、経理部門と先に詰めておいてください。これらは日本側の義務であり、現地法令側の手続きはAnidayが担います。

根拠法令一覧

• 中華人民共和国出入国管理法（2012年）第30条・第32条・第39条・第41条・第76条・第78条・第80条・第81条 — 英語版条文
• 外国人出入国管理条例、国務院令第637号（2013年）。国務院令第814号（2025年8月7日公布、2025年10月1日施行）により改正
• 外国人工作許可証制度の全面実施に関する国家外国専家局通知 外専発〔2017〕40号（外国人来華工作分類基準（試行）を含む）、外国人工作許可証サービスガイド（暫定）外専発〔2017〕36号（2017年4月1日施行）— 外国人来華工作管理サービスシステム
• 上海市人民政府「ポイント制分類に関するFAQ」（2023年12月17日）および虹口区「外国人来滬工作サービスガイド」（2026年2月4日）— ポイント表は english.shanghai.gov.cn（en-FAQHome、2023年12月17日）
• 済南市科学技術局「外国人工作許可証サービスガイド」（2026年）— 法定処理期間20営業日、期限30日前の延長、10営業日以内の取消、手数料無料
• 北京市人民政府、居留許可サービスガイド（手数料400／800／1,000元）および工作許可証取消ガイド — english.beijing.gov.cn（Most Requested → Residence Permit、Service Guides → Work → Cancelling Work Permits）
• 上海市人力資源社会保障局、2025年社会保険料算定基準の調整に関する通知（2025年9月18日）：平均賃金12,434元、下限7,460元、上限37,302元
• 人力資源社会保障部令第16号（2011年）在中国就業外国人の社会保険加入に関する暫定弁法、社会保険法（2010年制定、2018年改正）第97条
• 労働契約法（2008年制定、2013年改正）第66条、労務派遣暫定規定、人力資源社会保障部令第22号（2014年）第4条
• Fragomen「Mainland China: Work Permit and Social Security Cards Integrated」（2025年10月30日）、China Briefing「Foreigners' Work Permit in China: 2026 Updates」（2026年2月12日）、China Briefingによる国務院令第814号とKビザの解説（2025年）、署名済みの13件の二国間社会保障協定に関する人力資源社会保障部の声明
• Aniday — 就労ビザハブ

最終確認：2026年9月。