中国では、何よりも先に一本の線を引く必要があります。雇用関係(中国語:劳动关系)と業務委託関係(中国語:劳务关系)は法的にまったく別のもので、どちらに当たるかは契約書の表題ではなく、実際の働き方で決まります。Contractor of Record(COR:業務委託契約の名義・支払代行)が使えるのは、後者の場合だけです。その場合は、Anidayの中国提携法人が第三者の立場で契約・源泉徴収・記録を担うため、業務委託先は、現地に拠点のない外国企業ではなく、中国で正規に事業を営む法人と契約することになります。前者にあたる場合は、契約の前にはっきりお伝えします。実態が雇用である関係は、契約書の文言では解決できないからです。
どちらに当たるか迷う場合は、下記の判定基準をご確認ください。雇用にあたる場合は中国での従業員の雇用を、外国籍の方を採用する場合は中国の就労許可ガイドをご覧ください。
中国の裁判所は、人力資源社会保障部の「労働関係の確立に関する事項についての通知」が定める3つの要件で判断します。①双方が法律上の主体資格を備えていること、②使用者の規則が労働者に適用され、労働者が使用者の指揮のもとで有償の労務を提供していること、③その労務が使用者の事業の一部を構成していること。この3つがすべてそろえば、書面の名称にかかわらず雇用関係が成立します。
Contractor of Recordは、そうでないケースのための仕組みです。Anidayの中国提携法人が業務委託先と業務委託契約を結び、労務報酬所得の源泉徴収を行い、記録を保管するため、取引は中国の正規の法人のもとで完結します。業務が本当に独立していれば大きな意味がありますが、そうでなければ意味はありません。だからこそ判定は、監査を受けてからではなく、契約の前に行います。
まず雇用にあたらないかを判定し、そのうえで契約、源泉徴収、裏付けとなる記録まで整えます。
人力資源社会保障部の3要件(主体資格、使用者の規則と指揮に従っているか、業務が事業の一部をなしているか)に加え、北京市高級人民法院が2024年に示した「真の業務委託先」の目安に照らして確認します。3要件がすべてそろう場合は、雇用であるとはっきりお伝えします。
中国の業務委託関係を規律するのは労働契約法ではなく民法典で、通常の契約自由の原則が適用されます。契約当事者はAnidayの中国提携法人です。業務範囲、成果物、報酬、秘密保持、非専属性に加え、権利を貴社に帰属させる知的財産の譲渡条項を書面で定めます。
労務報酬所得は、1回の支払額が4,000元を超える場合は20%の費用控除後の金額に、それ以下の場合は800元を控除した残額に、20%の税率で源泉徴収します。年末には本人の総合所得に合算して精算されます。後から気づいて対応するのではなく、初回の支払いから適用します。
承認済みの成果物や請求は、所在国を問わず貴社法人宛てのAnidayの請求書1通にまとめます。業務委託先には中国側の法人が合意したサイクルで人民元により支払い、支払記録と源泉徴収の証明書は案件ごとに保管します。
業務委託関係が雇用と判断されると、委託者には、書面の労働契約、最低賃金と法定の休息・休日、社会保険と住宅積立金の拠出、法定の年次有給休暇・出産休暇・病気休暇、法定の解雇手続と経済補償金、労災の責任が生じます。社会保険の未納には、未納額の1〜3倍の過料と延滞金が科されます。
中国では、アジアの他の国で一般的な、現地法人なしで雇用する仕組みは認められていません。合法な選択肢は、許可を受けた派遣会社を通じた労働者派遣(総人数の10%まで、臨時的・補助的・代替的な職務に限定)か、貴社自身の中国法人のいずれかです。雇用を業務委託に見せかけるのではなく、適切なほうをご案内します。
中国での業務委託が当局や裁判所の審査に耐えられるかを左右するポイントです。数値はすべて2026年9月時点の規定に基づき、出典は表の下に記載しています。
| 項目 | 中国のルール |
|---|---|
| 2つの関係 | 雇用関係は、労働法のもとで労働者と使用者を結ぶ関係です。業務委託関係は、委託者と独立した提供者との間の契約関係です。どちらが成立するかは書面の名称ではなく、実際の働き方で決まります。 |
| 判定基準 | 人力資源社会保障部の「労働関係の確立に関する事項についての通知」は、3つの要件を定めています。(1) 双方が法律上の主体資格を備えていること、(2) 使用者の規則が労働者に適用され、労働者が使用者の指揮のもとで有償の労務を提供していること、(3) その労務が使用者の事業の一部を構成していること。3つがすべてそろえば、雇用関係が成立します。 |
| 真の業務委託先とは | 北京市高級人民法院が2024年に示した指針では、真に独立した業務委託先を、自らの技能で役務を提供し、事業上のリスクを自ら負い、従属的な立場になく、委託者の管理・支配を受けない者としています。 |
| 適用される法律 | 雇用関係には労働法、労働契約法、社会保険法、労働組合法が適用されます。業務委託関係に適用されるのは民法典で、通常の契約自由の原則に従います。 |
| 業務委託先の税金 | 労務報酬所得は、1回の支払額が4,000元を超える場合は20%の費用控除後の金額に、それ以下の場合は800元を控除した残額に、20%の税率で予定源泉徴収されます。年末に総合所得へ合算して精算します。 |
| 従業員の税金 | 給与は累計源泉徴収方式で毎月源泉徴収され、税率は3%〜45%の超過累進、年間の基礎控除は60,000元です。 |
| 社会保険と住宅積立金 | 真の業務委託関係では発生しませんが、雇用関係では避けられません。料率と算定基礎は都市ごとに異なり、全国一律の数字はありません。上海では、企業負担が30.7%〜34.4%、本人負担が15.5%〜17.5%で、2026年6月までの算定基礎の上限は37,302元、下限は社会保険が7,460元、住宅積立金が2,690元です。北京の企業負担は31.5%〜40.2%で、算定基礎は前年の月平均賃金をもとに、市が定める上下限の範囲で決まります。 |
| 外国籍の従業員 | 外国籍の従業員も社会保険への加入が義務です。年金保険と失業保険は、二国間の社会保障協定が適用され、加入証明書を届け出ている場合に限って免除される可能性がありますが、医療・労災・出産保険は原則として納付が必要です。住宅積立金への加入可否は都市によって異なります。 |
| 判断を誤った場合 | 雇用と再判定されると、委託者は、書面の労働契約、最低賃金と法定の休息・休日、社会保険と住宅積立金の拠出、法定の年次有給休暇・出産休暇・病気休暇、法定の解雇手続と経済補償金、労災の責任を負います。社会保険の未納には、未納額の1〜3倍の過料と延滞金が科されます。 |
| 雇用にあたる場合の選択肢 | 法人なしで雇用する唯一の方法は、労働者派遣事業の許可を持つ派遣会社を通じた労働者派遣(中国の「労務派遣」制度)で、2013年3月1日施行の「労務派遣暫定規定」に従います。派遣労働者を配置できるのは、臨時的(6か月以内)、補助的、代替的な職務に限られます。派遣人数は総従業員数の10%以内とし、派遣会社と労働者の労働契約は2年以上でなければなりません。駐在員事務所は、そもそも直接雇用ができません。 |
| 外国籍人材の現地での就労 | 外国人の就労許可を申請できるのは、本人を直接雇用し、中国の営業許可証を持ち、その職務が登記上の経営範囲に含まれる法人だけです。労働者派遣で中核となる外国籍人材の就労許可を申請することはできません。A・B・Cのポイント区分と、就労許可通知、Zビザ、就労許可、居留許可の手続きの順序は、中国の就労許可ガイドをご覧ください。 |
出典:3要件は「労働関係の確立に関する事項についての通知」、派遣の制限は「労務派遣暫定規定」(第21回部務会議で採択、2013年3月1日施行)で、いずれも人力資源社会保障部が公表。労務報酬所得と総合所得の源泉徴収は国家税務総局。業務委託先の判断の目安は北京市高級人民法院が2024年に示した指針。社会保険と住宅積立金の料率・算定基礎・下限は上海市・北京市の公表基準。最終確認:2026年9月。
ステップは3つ。ただし、最初のステップで結論が出ることもあります。
雇用関係の判定
業務範囲、稼働時間、指揮命令系統、使用する機材、専属性を、人力資源社会保障部の3要件と北京市高級人民法院の目安に照らして確認します。業務委託先が貴社の規則と指揮に従い、その業務が貴社の事業の一部をなしているなら雇用関係です。その場合は、労働者派遣か貴社自身の法人という別の道をご案内します。
契約締結と受け入れ準備
Anidayの中国提携法人が民法典に基づく業務委託契約を締結し、成果物、報酬、秘密保持、知的財産の譲渡、データの取扱い、契約終了について定めます。本人確認書類、税務情報、口座情報をお預かりし、初回の請求までに源泉徴収の設定を済ませます。
業務・請求・支払い
業務委託先は貴社のチームに直接成果物を納めます。承認済みの請求はAnidayの請求書1通にまとめて貴社へ。業務委託先には労務報酬所得の源泉徴収を行ったうえで人民元で支払い、その記録が年末の総合所得の精算の裏付けになります。
| Contractor of Record | 労働者派遣 | 自社の中国法人 | |
|---|---|---|---|
| 契約の相手方 | Anidayの中国提携法人が業務委託先と業務委託契約を締結 | 許可を持つ派遣会社が雇用し、貴社に派遣 | 貴社の中国法人が直接雇用 |
| 成立する関係 | 業務委託関係(民法典) | 派遣会社との雇用関係(労働契約法) | 貴社との雇用関係 |
| 向いているケース | 従属関係がなく、範囲の決まった独立したプロジェクト業務 | 臨時的・補助的・代替的な職務、試験的なチーム、外資独資企業(WFOE)設立までのつなぎ | 中核的・恒常的で、まとまった人員を抱える事業 |
| 法的な制約 | 人力資源社会保障部の3要件がすべてそろわない場合に限る | 総従業員数の10%まで。臨時的な職務は6か月以内。派遣会社には許可と、労働者との2年以上の労働契約が必要。駐在員事務所は直接雇用不可 | 法人設立、登記上の経営範囲、継続的な申告はすべて貴社の責任 |
| 社会保険と住宅積立金 | 真の業務委託関係では発生しない | 派遣会社が都市ごとの料率・算定基礎で納付 | 貴社が都市ごとの料率・算定基礎で納付 |
| 外国籍人材の就労許可 | 不可 | 不可(労働者派遣では中核となる外国籍人材の就労許可を申請できない) | 可(その職務が登記上の経営範囲に含まれる場合) |
業務が実態として雇用ではなく業務委託関係であれば可能です。AnidayのContractor of Recordでは、Anidayの中国提携法人が契約当事者となり、労務報酬所得の源泉徴収と記録の保管を行うため、貴社が中国に法人を持つ必要はありません。ただし、実態が雇用である業務に同じ方法を使うことはできません。
書面の名称ではなく、実態で決まります。裁判所は人力資源社会保障部の「労働関係の確立に関する事項についての通知」の3要件を適用します。双方が法律上の主体資格を備えていること、使用者の規則が労働者に適用され、労働者が使用者の指揮のもとで有償の労務を提供していること、その労務が使用者の事業の一部を構成していること。3つがすべてそろえば、契約書の名称にかかわらず雇用です。
北京市高級人民法院が2024年に示した指針では、自らの技能で役務を提供し、事業上のリスクを自ら負い、従属的な立場になく、委託者の管理・支配を受けない人としています。この目安を満たさない場合、契約書を書き直しても状況は変わりません。
労務報酬所得は、1回の支払額が4,000元を超える場合は20%の費用控除後の金額に、それ以下の場合は800元を控除した残額に、20%の税率で源泉徴収されます。年末には本人の総合所得に合算して精算します。給与所得は扱いが異なり、累計源泉徴収方式で3%〜45%の税率が適用され、年間の基礎控除は60,000元です。
委託者は、書面の労働契約、最低賃金と法定の休息・休日、社会保険と住宅積立金の拠出、法定の年次有給休暇・出産休暇・病気休暇、法定の解雇手続と経済補償金、労災の責任を負うことになります。社会保険の未納には、未納額の1〜3倍の過料と延滞金が科されます。こうしたリスクを最初から生じさせないために、私たちは雇用関係の判定を行っています。
できません。できると言う業者は、雇用と再判定されるリスクを売っているのと同じです。フルタイムで指揮監督を受け、中核業務を担うなら、それは雇用です。中国で法人なしに雇用する方法は許可を持つ派遣会社を通じた労働者派遣だけで、総従業員数の10%まで、臨時的・補助的・代替的な職務に限られ、臨時的な職務は6か月以内です。中核的・恒常的な事業には、貴社自身の中国法人が必要です。
Contractor of Recordではできません。就労許可を申請できるのは、本人を直接雇用し、中国の営業許可証を持ち、その職務が登記上の経営範囲に含まれる法人だけで、労働者派遣で中核となる外国籍人材の就労許可を申請することもできません。外国籍の方に中国で働いてもらうには、雇用主となる法人が必要です。
アジア各国で、法令に沿った採用と人材管理のパートナーとしてAnidayが選ばれている理由を、実際の事例でご紹介します。