ベトナム個人所得税（PIT）計算ツール2026
新5段階税率表（第109/2025/QH15号法）と旧7段階表を比較 — 毎月の税額と手取り額（ネット）がすぐに分かります
2026年課税年度から、ベトナムでは全面的に新しい個人所得税法が適用されます。 第109/2025/QH15号法により累進税率表は7段階から5段階に簡素化され、 家族控除は基礎控除（本人）1,550万ドン/月・扶養控除1人あたり620万ドン/月に 引き上げられました（決議110/2025/UBTVQH15）。下にグロス給与を入力すると、新旧両ルールでの個人所得税と 手取り額（ネット）、そして節税額がその場で確認できます。ベトナムに拠点を持つ日系企業の給与計算や、 駐在員・現地スタッフの手取り額シミュレーションにそのままお使いいただけます。2026年8月10日更新・確認済み。
| 旧法（7段階） | 新法 第109/2025号（5段階） | |
|---|---|---|
| 強制保険（従業員負担10.5％） | — | |
| 課税前所得 | — | |
| 家族控除（基礎控除＋扶養控除） | — | — |
| 課税所得 | — | — |
| 個人所得税（月額） | — | — |
| 実効税率 | — | — |
| 手取り額（ネット・月額） | — | — |
| 区分 | 税率 | 税額 |
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| 区分 | 税率 | 税額 |
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ベトナム新個人所得税法の変更点 — 概要
要点：2026年課税年度から、ベトナムの給与所得には7段階に代わり5段階の累進税率表（5％・10％・20％・30％・35％）が適用され、すべての税務上の居住者について家族控除が引き上げられます — 基礎控除（本人）1,550万ドン/月、扶養控除1人あたり620万ドン/月。個人所得税を納めるすべての人の税負担が軽くなり、最高税率35％の適用開始額は月間課税所得8,000万ドンから1億ドンに引き上げられました。
| 項目 | 2025年まで（旧法） | 2026年課税年度から（新法） |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 第04/2007/QH12号法（改正あり）、決議954/2020 | 第109/2025/QH15号法（2025年12月10日成立）、決議110/2025/UBTVQH15 |
| 累進税率の段階数 | 7段階（5/10/15/20/25/30/35％） | 5段階（5/10/20/30/35％） |
| 最高税率の適用開始額 | 月間課税所得8,000万ドン | 月間課税所得1億ドン |
| 基礎控除（本人） | 1,100万ドン/月 | 1,550万ドン/月（年間1億8,600万ドン） |
| 扶養控除 | 440万ドン/月 | 620万ドン/月 |
| 非課税所得 | 16項目 | 21項目 — 深夜勤務・残業手当、未消化有給休暇の買い取り、ハイテク・R&D人材への5年間の免税、カーボンクレジット・グリーンボンド収入などを追加 |
| 新設の控除 | — | 本人および扶養家族の医療費・教育訓練費の控除（上限あり。上限額は政令で規定予定 — 未公布） |
| 適用時期 | — | 法律の施行は2026年7月1日。ただし居住者の給与所得は2026年課税年度から（第29条2項）— 2026年通年の確定申告は新ルールで実施 |
補足：2026年上半期（7月1日より前）の月次源泉徴収について新旧どちらの税率表を用いるかの正式な指針はまだ公布されていませんが、税務総局は新しい5段階税率表を2026年1月1日から適用する方針を示しており、差額が生じても2026年分の確定申告で精算されます。医療費・教育費の新控除に関する施行政令は、2026年8月時点で未公布です。
出典（一次情報）
ベトナム個人所得税2026 — よくあるご質問
2026年のベトナム個人所得税（PIT）の税率区分はいくつありますか？
5段階です。第109/2025/QH15号法では、月間課税所得に対して1,000万ドンまで5％、1,000万超〜3,000万ドンは10％、3,000万超〜6,000万ドンは20％、6,000万超〜1億ドンは30％、1億ドン超は35％が適用されます。15％と25％の区分は廃止され、最高税率の適用開始額は8,000万ドンから1億ドンに引き上げられました。
2026年の家族控除はいくらですか？
基礎控除は本人につき1,550万ドン/月、扶養控除は登録済みの扶養家族1人あたり620万ドン/月です（従来は1,100万ドン／440万ドン）。2026年課税年度、すなわち2026年1月1日以降の所得から適用されます。
新法は正確にはいつから適用されますか？
法律の施行日は2026年7月1日ですが、居住者の給与所得・事業所得については2026年課税年度全体に適用されます（第29条2項）。2027年第1四半期が期限となる2026年分の年次確定申告では、12か月すべてに新しい税率表と控除額を用います。
実質的に非課税となるグロス給与はいくらまでですか？
扶養家族がおらず給与全額が保険対象の場合、個人所得税が発生するのはグロス給与でおよそ1,730万ドン超からです（基礎控除1,550万ドン ÷（1 − 保険料10.5％））。扶養家族が1人増えるごとに、この水準はグロスベースで約690万ドンずつ上がります。
社会保険との関係はどうなりますか？
従業員負担の強制保険は、社会保険8％＋医療保険1.5％＋失業保険1％のまま変わりません。社会保険・医療保険の算定基礎は月額5,060万ドンが上限（2026年7月1日からの基準額2,530,000ドンの20倍、政令161/2026/ND-CP）、失業保険は地域別最低賃金の20倍が上限です。保険料は個人所得税の計算前に控除されます — 本ツールは両方の上限を自動で反映します。
雇用主として、今何をすべきですか？
2026年分のすべての給与計算に新しい5段階税率表と新控除額を反映するよう給与計算システムを更新し、手取り額の変更（全員の手取りが増えます）を従業員に改めて周知してください。また、手取り額保証（ネット・トゥ・グロス）型の契約は再確認をおすすめします — 約束した手取り額を実現するために必要なグロス給与は、新法の下では小さくなります。Anidayのベトナム雇用コスト計算ツールでは雇用主負担を含めた総コストを確認でき、当社の給与計算・雇用代行（EOR）サービスでは新ルールが自動的に適用されます。
