ベトナムのContractor of Record
Aniday LLCがベトナムの個人事業主と契約し、報酬をお支払いします
ベトナムの個人事業主・フリーランスと直接契約すると、契約の実態が労働契約とみなされないかの判断も、税務署への納付も、外貨での送金も貴社側の課題として残ります。Contractor of Record（COR：業務委託契約の名義・支払代行）では、ベトナム現地法人であるAniday LLCがその契約当事者になります。労働法第13条に照らした労働者性の審査、民法に基づくサービス契約（hợp đồng dịch vụ）の締結、法律が求める場合の10%の個人所得税の源泉徴収と納付、VNDでの支払いまでをAnidayが引き受け、業務そのものは従来どおり貴社のチームが直接進めていただけます。ベトナム法人の設立も、偽装請負のリスクを貴社の帳簿に抱えることも必要ありません。ベトナムでフリーランスや個人事業主を起用したい日系企業の人事・法務ご担当者様には、日本語でご対応します。
その方が個人事業主にあたるのか従業員にあたるのか判断がつかない場合は、フルタイム雇用向けのベトナム雇用代行（EOR）との違いをご確認ください。ベトナムの労務全般はベトナム進出ガイドにまとめています。
ベトナムの雇用スナップショット
ベトナムで個人事業主と契約するとき、誰が契約当事者になるのか
ベトナムで問われるのは、契約書の題名ではなく実態です。2019年労働法第13条は、有償の業務・賃金・一方の当事者による管理指揮監督という3つが揃った合意を、名称のいかんを問わず労働契約（hợp đồng lao động）と定めています。独立した個人事業主が結ぶのは、民法に基づくサービス契約（hợp đồng dịch vụ）です。Contractor of Recordでは、このサービス契約の当事者になるのは貴社ではなく、現地法人のAniday LLCです。第13条の基準に照らした審査、ベトナムの支払者に課される源泉徴収と納付、労働者性についての責任は、いずれもAniday側で引き受けます。
向いているのは、独立性が実態として成り立つ業務です。プロジェクト単位の専門家、稼働日を限ったアドバイザー、フラクショナル（部分稼働）の役員職、自ら稼働時間を決めて他社にもサービスを提供するコンサルタントなどが該当します。逆に、フルタイムで指揮監督を受けて恒常的に同じ業務を担う役割は雇用にあたり、この場合はベトナム雇用代行（EOR）をご案内します。どちらにあたるかは、ご契約の前に必ずお伝えします。
なお、日本側の義務は貴社に残ります。国内の個人事業主・フリーランスへ発注する場合、2024年11月1日施行のフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）により、取引条件の書面等による明示と、成果物を受領した日から60日以内の報酬支払いが求められます。日本国内から報酬を支払う際は原則10.21%の源泉徴収が必要で、インボイス制度のもとでは適格請求書の有無が仕入税額控除に影響します。ベトナム法上の手続きはAniday LLCが担いますが、これらは国内側の義務として別に整理しておく必要があります。
Aniday LLC（ベトナム拠点）
所在地：5th Floor, Pax Sky Building, 144-146-148 Le Lai Street, Ben Thanh Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam
（契約当事者・支払者・源泉徴収義務者・法令遵守の責任者）
Anidayが引き受ける業務
契約書の作成から毎月の支払い、税務書類の保管まで、Aniday LLCが名義人として引き受ける範囲です。
労働法第13条による労働者性の事前審査
契約前に、労働関係を示す3つの要素（有償の業務・賃金・管理指揮監督）に加えて、稼働時間の固定、専属性、貴社チームへの組み込みの度合いまで確認します。従業員にあたるという結論になった場合は、その旨をそのままお伝えし、雇用代行（EOR）に切り替えます。
Aniday LLCが締結する業務委託契約
民法に基づくベトナム語・英語併記のhợp đồng dịch vụを用います。成果物、報酬、秘密保持、非専属性を定めたうえで、成果物の財産権が貴社に帰属することを確認し、知的財産法が求める著作者人格権を尊重する条項を置きます。
USD建て請求とVNDでの支払い
貴社へお送りする請求書はUSD建てで一通にまとめます。個人事業主への支払いは、合意したサイクルで現地の銀行振込によりVNDで行います。ベトナム国内の居住者間の支払いはドン建てが義務であり、現地の支払者を介することで、海外から報酬を受け取る際に個人事業主が直面する外貨の手続きがなくなります。
10%の源泉徴収と証憑の整備
労働契約のない居住者への500万VND以上の支払いには、ベトナムの支払者に10%の個人所得税を源泉徴収する義務があります。Aniday LLCが源泉徴収と納付を行い、個人事業主が年末の確定申告で使う源泉徴収証明書を発行します。要件を満たす場合は、コミットメント書による免除も適用します。
誤分類リスクの引き受け
当社のCORで契約した個人事業主が後に従業員と認定された場合、政令12/2022号に基づく行政罰、社会保険・医療保険・失業保険の遡及納付、労働関連の請求への対応は、貴社ではなくAnidayが負います。手数料はこの引き受けに対する対価です。
雇用契約への切り替え
稼働がフルタイムに近づいたら、当社のベトナムEORのもとで労働契約に切り替えます。強制加入の各種保険、休暇、必要に応じて労働許可証のスポンサーシップまで引き継ぎ、担当窓口もプラットフォームも変わりません。
契約前に押さえておくベトナムの実務ルール
ベトナムでの業務委託が適法に成立するかどうかを分ける論点をまとめました。数値は2026年9月時点の現行規則で、出典は表の下に記載しています。
| 論点 | ベトナムでの取扱い |
|---|---|
| 従業員か個人事業主か | 労働法45/2019/QH14号第13条第1項により、有償の業務・賃金・一方の当事者による管理指揮監督を含む合意は、「名称のいかんを問わず」労働契約とみなされます。独立した個人事業主が結ぶのは、2015年民法に基づくhợp đồng dịch vụ（サービス契約）またはhợp đồng khoán việc（請負契約）です。稼働時間・報告ライン・月額固定報酬を定めた「cộng tác viên（協力者）」契約は、偽装された労働契約の典型例として扱われます。 |
| 業務委託の対象となる方 | 対象はベトナム国民と税務上の居住者です。外国籍の方は、就労許可なしにベトナムでフリーランスとして活動できません。政令219/2025/NĐ-CP号（2025年8月7日施行、政令152/2020号および70/2023号を代替）のもとでは労働許可証がスポンサーとなる雇用主に紐づくため、外国人の専門職はCORではなくEORで契約します。 |
| 所得課税 | 個人所得税法109/2025/QH15号（2026年7月1日施行）により、累進税率の区分は7段階から5段階（5%〜35%）に簡素化されました。労働契約のない個人が受け取る業務報酬は報酬所得にあたり、この税率で本人が確定申告します。個人事業（cá nhân kinh doanh）として登録した場合は売上ベースの課税となり、年間売上10億VNDまでは免税（政令141/2026号、2026年1月1日から適用、従来の5億VNDから引き上げ）、それを超えると売上30億VNDまでは業種別の売上比率、それ以上は純所得に課税されます。 |
| 支払者の源泉徴収義務 | ベトナムの支払者は、労働契約のない、または3か月未満の契約の居住者個人への500万VND以上の各支払いについて、10%の個人所得税を源泉徴収します（政令253/2026号により2026年7月1日から、基準額が200万VNDから引き上げ）。収入源が一つで年間見込み所得が課税水準を下回る個人事業主は、コミットメント書の提出により源泉徴収を免れます。非居住者は報酬の20%です。ベトナムに拠点のない外国の支払者には源泉徴収義務がなく、その分は個人が自ら申告することになります。 |
| 付加価値税 | サービス契約で報酬を受け取る私人は、付加価値税（VAT）の対象外です。登録済みのcá nhân kinh doanhは年間売上10億VNDまでVATと個人所得税が免除され、それを超えるとサービス業の税率で売上に対する比率としてVATが課されます（VAT法48/2024/QH15号）。海外のクライアントへのサービス輸出は、条件を満たせばゼロ税率を適用できます。 |
| 社会保険 | 個人事業主に社会保険・医療保険・失業保険の強制加入義務はありません。本人の選択で任意加入社会保険（BHXH tự nguyện）に、自ら選んだ所得基準額の22%で加入できます。2026年の最低基準額150万VNDでは月額33万VNDからで、国がその最低額の20%〜50%を補助します。給付は年金と遺族給付に加え、社会保険法41/2024/QH15号のもとでの出産手当です。 |
| 知的財産の帰属 | 知的財産法（2022年改正）第39条により、著作者と契約して著作物を創作させた組織または個人が、別段の合意がない限り財産権と公表権を有します。著作者には、氏名表示権と同一性保持権という人格権が残ります。Anidayの契約書では財産権が貴社に帰属することを確認し、個人事業主が既に保有する素材についてはライセンスを受けます。 |
| 請求書・証憑 | 私人は請求書を発行しません。証憑となるのは、支払者側の契約書、支払伝票、個人所得税の源泉徴収証明書です。政令70/2025号により改正された政令123/2020号のもとでは、年間売上10億VND以上の登録済み家族経営事業または個人事業に、税務当局に接続されたレジから生成される電子インボイスの使用が義務付けられます。それ未満では電子インボイスは任意で、税務署に依頼して単発の請求書を発行してもらうこともできます。 |
| 通貨と送金方法 | 外国為替管理令により、ベトナム国内の居住者間の支払いはVND建てが義務です。一方で居住者は、海外からの外貨を外貨口座で受け取り、保有または売却できます（銀行から契約書や請求書の提示を求められることがあります）。Aniday LLCは現地の銀行振込によりVNDで支払います。WiseとPayoneerはVND口座への出金に対応し、PayPalは現地銀行への引き出しに対応しています。 |
| 個人情報保護 | 個人情報保護法91/2025/QH15号（2026年1月1日施行、政令13/2023号を代替）が適用されます。同意に基づく処理と、データ処理および越境移転の影響評価が求められ、罰金は最大30億VND、違法な越境移転については売上の5%です。Anidayが収集する個人事業主のデータについては、Anidayが管理者となります。 |
| 誤分類が認定された場合 | 政令12/2022/NĐ-CP号により、誤った契約類型を用いた雇用主には人数規模に応じて200万〜2,500万VNDの罰金が科されます。あわせて全期間分の社会保険・医療保険・失業保険の遡及納付と延滞利息、休暇と解雇予告に関する未払い分の支払いが命じられ、悪質な保険逃れには刑事責任も問われます。外国企業の場合は、個人事業主が常態として自社に代わり契約を締結していると恒久的施設（PE）と認定されるリスクも加わります。ベトナムの国内法上のPEの定義は広範です。 |
出典：労働法45/2019/QH14号、政令12/2022/NĐ-CP号、政令219/2025/NĐ-CP号、政令70/2025/NĐ-CP号により改正された政令123/2020/NĐ-CP号、政令68/2026号・141/2026号・253/2026/NĐ-CP号は政府法令ポータル、個人所得税法109/2025/QH15号、VAT法48/2024/QH15号および源泉徴収に関するガイダンスは財務省と税務総局、任意加入社会保険はベトナム社会保険、知的財産法第39条はベトナム知的財産庁、外国為替規則はベトナム国家銀行。最終確認：2026年9月。
ご相談から初回のお支払いまで
起用したい方が決まってからの流れは3ステップです。労働者性の審査と契約締結、書類の整備、そして毎月の請求と支払いまでをAnidayが引き受けます。
第13条の判定と契約締結
業務範囲、稼働時間、指揮監督の有無、専属性を労働法第13条に照らし、CORで契約できる案件かどうかを見極めます。問題がなければ、成果物、報酬、秘密保持、知的財産、データの取扱い、解約条件を定めた二言語併記のhợp đồng dịch vụを、Aniday LLCと個人事業主の間で締結します。
本人確認と書類の整備
本人確認と居住地、税コード、銀行口座情報、該当する場合はコミットメント書と事業登録の状況を確認します。貴社の監査法人にそのまま提出できる形で一式を保管します。
請求・支払いと源泉徴収
個人事業主は貴社のチームと直接業務を進め、承認済みの成果物またはタイムシートは貴社宛てのUSD建て請求書一通にまとめてAnidayからお送りします。報酬は合意したサイクルでVNDにより支払い、必要な場合は10%の個人所得税を源泉徴収・納付したうえで、源泉徴収証明書と年次の集計を税務当局向けと貴社向けの双方に保管します。
EOR・業務委託管理ツールとの使い分け
| Contractor of Record | 雇用代行（EOR） | 業務委託管理ツール | |
|---|---|---|---|
| 契約当事者 | Aniday LLCが個人事業主と契約 | Aniday LLCが本人を雇用 | 貴社が直接契約。ツールは書類と支払いの処理のみ |
| 想定される使い方 | プロジェクト業務、パートタイムの専門家、アドバイザー、フラクショナルの役員職 | フルタイムで指揮監督下にある継続的な役割、労働許可証が必要な外国人の採用 | すでに顧問弁護士や現地法人があり、労働者性のリスクを自社で引き受けられる場合 |
| 労働者性リスクの所在 | Anidayが審査し、責任もAnidayが負担 | なし（本人は従業員） | 貴社に残る |
| 源泉徴収・保険・休暇 | Aniday LLCが10%の個人所得税を源泉徴収。強制保険なし | 累進課税の個人所得税、社会保険・医療保険・失業保険、休暇、解雇予告に対応 | 源泉徴収なし。個人事業主の自主申告に委ねられ、確認する者がいない |
| 雇用への移行 | 個人事業主からEORの従業員へ数日で移行 | — | 手作業 |
ベトナムの業務委託に関するよくあるご質問
ベトナムに現地法人がなくても、個人事業主と契約できますか？
はい。外国企業がベトナムの個人事業主と直接契約すること自体は可能です。ただしベトナム国内に源泉徴収義務者が存在しないため、個人事業主が自ら税務申告を行い、証憑の提示を求められることのある銀行を通じて外貨を受け取ることになり、労働者性のリスクも貴社に残ります。AnidayのContractor of Recordでは、Aniday LLCが契約当事者兼源泉徴収義務者となるため、貴社がベトナム法人を設立する必要はなく、法令遵守の責任は現地企業であるAnidayが担います。
ベトナムの個人事業主への支払いで、源泉徴収は誰が行いますか？
支払者がベトナム国内にある場合、その支払者が行います。労働契約のない居住者への500万VND以上の各支払いについて10%の個人所得税（政令253/2026号により2026年7月1日から基準額が200万VNDから引き上げ）、非居住者については20%を源泉徴収します。収入源が一つで年間見込み所得が課税水準を下回る個人事業主は、コミットメント書を提出すれば源泉徴収を免れます。ベトナムに拠点のない外国の支払者に源泉徴収義務はありません。CORでは、Aniday LLCが源泉徴収と納付を行い、個人事業主が年末の確定申告で使う源泉徴収証明書を発行します。
契約書の題名を「サービス契約」や「cộng tác viên」にしておけば、雇用と判断されずに済みますか？
それだけでは不十分です。2019年労働法第13条は、有償の業務・賃金・一方の当事者による管理指揮監督が揃えば、名称のいかんを問わずあらゆる合意を労働契約として扱います。hợp đồng dịch vụが有効に機能するのは、個人事業主が業務の方法と時間を自ら決め、出勤ではなく成果物に対して報酬を受け、自身の道具を使い、他のクライアントにも自由にサービスを提供できる場合です。Anidayは契約締結の前にこれらの事実関係を確認し、その実態に合わせて契約書を作成します。
成果物の知的財産権はどちらに帰属しますか？
ベトナムの原則は委託者に有利です。知的財産法第39条により、著作者と契約して著作物を創作させた組織または個人が、契約に別段の定めがない限り財産権を有します。一方、著作者には氏名表示権と同一性保持権という人格権が残り、これは譲渡できません。Anidayのサービス契約では財産権と公表権が貴社に帰属することを確認し、個人事業主が既に保有する素材についてはライセンスを受けるため、最初の成果物が納品される前に権利の帰属が確定します。
契約する個人事業主に、事業登録や電子インボイスの発行は必要ですか？
通常は必要ありません。サービス契約で働く私人は付加価値税の対象外で、請求書も発行せず、支払者による10%の源泉徴収と本人の年末確定申告を通じて課税されます。cá nhân kinh doanhとして登録した個人事業主は、年間売上10億VNDまでVATと個人所得税が免除され、それを超える売上に課税されます。売上が10億VNDに達すると、レジ連動の電子インボイスの使用が義務付けられます。Anidayは各個人事業主がどちらの区分にあるかを記録し、初回の支払いから税務上の取扱いと書類が正しくなるようにしています。
後から従業員と判断された場合、責任はどこが負いますか？
当社のCORでは、契約当事者であるAniday LLCが負います。労働監督当局は政令12/2022号に基づき、誤った契約類型を用いた雇用主に対して影響を受けた労働者の人数区分ごとに200万〜2,500万VNDの罰金を科し、全期間分の社会保険・医療保険・失業保険の遡及納付と延滞利息を命じることができます。労働者側も従業員として休暇、解雇予告、退職手当を請求でき、悪質な保険逃れには刑事責任が伴います。そもそもこうした契約形態にならないよう、第13条に基づく事前審査を設計しています。
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