フィリピンのEOR（Employer of Record／名義雇用主）は、現地で登録した法人を通じて、外国企業に代わって労働者を雇用します。EORは、SSS、フィルヘルス、パグアイビッグへの拠出、13か月目給与、労働法へのコンプライアンスを担います。フィリピンに現地法人を設立しなくても、5〜7営業日でフィリピン人従業員を採用できます。フィリピンのEORサービスは、SSS、フィルヘルス、13か月目給与へのコンプライアンスを管理します。
フィリピンでのEORのオンボーディングはどのように進みますか？
フィリピンでのEORの手続きは6つのステップで進みます。ステップ1：クライアントが候補者を選びます。ステップ2：EORがDOLEの規制に準拠した雇用契約書を作成します。ステップ3：従業員がEORのフィリピン法人（通常はSECに登録された国内法人）と契約を締結します。ステップ4：EORが従業員をSSS、フィルヘルス、パグアイビッグに登録します。ステップ5：月2回払いのスケジュールで給与計算を設定します。ステップ6：従業員がクライアントの指揮のもとで業務を開始します。
所要期間は、現地採用の場合5〜7営業日です。外国人を採用する場合はDOLEの外国人雇用許可（AEP）が必要となり、さらに4〜8週間かかります。EORは、必要書類の準備やDOLEへの申請を含め、AEPの手続きを管理します。AnidayはフィリピンでEORを提供しています：Aniday EOR フィリピン。
フィリピンでのEORの費用はいくらですか？
雇用主の総コスト＝総支給額＋法定拠出約12%＋EOR料金＋13か月目給与（月割り）です。月給50,000ペソ（900ドル）の従業員の場合、法定拠出は約6,000ペソ（108ドル）、EOR料金は約350ドルで、合計は月約1,358ドルに13か月目給与の引当が加わります。
フィリピンではEORが給与計算をどのように行いますか？
フィリピンでは月2回の給与サイクルが採用されています。従業員は通常、毎月15日と月末日の2回給与を受け取ります。労働法では、賃金の支払間隔を16日以内とすることが定められています。EORは、源泉徴収税、SSS、フィルヘルス、パグアイビッグの控除を含めて、総支給額から手取り額を計算します。
EORは、SSSの拠出金を翌月10日まで（雇用主分）、フィルヘルスとパグアイビッグも翌月10日までに納付します。源泉徴収税（BIR様式1601-C）は毎月申告します。年次のBIR様式2316（給与所得証明書）は、1月31日までに各従業員に交付されます。
EORは13か月目給与をどのように扱いますか？
13か月目給与は大統領令第851号により義務付けられています。一般従業員は、職位、雇用形態、給与の支払方法にかかわらず、すべて13か月目給与を受け取る権利があります。金額は、暦年中に支払った基本給総額の12分の1です。支払期限は毎年12月24日です。
EORは13か月目給与を毎月引き当て（毎月、月給の12分の1を積み立て）、12月24日までに支給します。EORサービスの中には、年の途中で一部を支給する（6月に50%、12月に50%）ところもあります。13か月目給与は90,000ペソまで非課税です。非課税枠の計算はEORが管理します。
フィリピンでのEORにはどのような制約がありますか？
制約は3つあります。1つ目は、フィリピンでは省令174号により「労務のみの請負（labor-only contracting）」が禁止されていることです。EORは、労務のみの請負業者と判断されないよう、相当の資本（2,000,000ペソ以上）を有し、従業員に対する指揮監督を行っていることを示さなければなりません。2つ目は、クライアントが採用、監督、懲戒を直接管理している場合、労働雇用省がEORの従業員をクライアント企業の直接雇用の従業員と再分類する可能性があることです。
3つ目は、特定の業界に固有の要件があることです。BPO企業が税制優遇を受けるには、フィリピン経済区庁（PEZA）または投資委員会（BOI）への登録が必要です。EORの場合、雇用主はクライアントではなくEORの法人となるため、こうした優遇の対象外となる可能性があります。
よくある質問
フィリピンでEORは合法ですか？
はい。EORが相当の資本を有し、雇用主としての機能を果たしていれば合法です。省令174号は労務のみの請負を禁止していますが、正当な請負や下請けは認めています。EORは2,000,000ペソ以上の払込資本金を持ち、雇用主としてのリスクを負わなければなりません。信頼できるEORプロバイダーは、省令174号に準拠するよう事業を構成しています。
フィリピンではEORが従業員の福利厚生をどのように扱いますか？
EORは、SSS（傷病、出産、障害、死亡、退職）、フィルヘルス（健康保険）、パグアイビッグ（住宅ローン、積立）、13か月目給与といった法定福利厚生をすべて管理します。補完的な福利厚生（HMO医療保険、米手当、交通手当）も、クライアントの要望に応じて追加料金で付けられます。
フィリピンでEORは業務委託者を雇用できますか？
EORは雇用関係のみを対象としています。フィリピンにおける業務委託は省令174号によって規律されており、委託先には相当の資本と独立した事業運営が求められます。従業員を業務委託者として扱う労働者区分の誤りがあった場合は正社員化の対象となり、その労働者は発注元（クライアント企業）の正社員とみなされます。
EORの契約が終了した場合、従業員はどうなりますか？
EORの契約が終了した場合、従業員は新たなEOR、またはクライアント自身のフィリピン法人に移籍するか、離職給付を全額受け取ったうえで契約終了となります。契約終了には、許可事由（余剰人員、人員削減）または正当事由の手続きなど、労働法の遵守が必要です。許可事由による契約終了の場合は離職手当が支払われます。
EORはHMO医療保険を提供していますか？
フィルヘルスは強制加入の健康保険です。多くのEORプロバイダーは、追加料金（従業員1名あたり年5,000〜15,000ペソ）で補完的なHMO保険を提供しています。HMOでは、民間病院をより早く利用でき、フィルヘルスの補償を超える歯科や外来の給付も受けられます。フィリピンの求人市場では、HMOは一般的に期待される福利厚生です。
