マレーシアの労働力人口は1,680万人で、全国最低賃金は月1,500リンギットです（2022年5月施行）。雇用主は1955年雇用法（2022年改正）を遵守し、従業員積立基金（EPF）、SOCSO、内国歳入庁（LHDN）に登録する必要があります。本ガイドでは、法的枠組みから給与計算まで、マレーシアでの採用に関するあらゆる側面を解説します。
外国企業がマレーシアで採用する方法には何がありますか？
外国企業がマレーシアで人材を雇用する方法は4つあります。マレーシア企業委員会（SSM）での法人登記には2〜4週間かかります。EORを利用すれば、現地法人を設立せずにすぐに採用を始められます。
マレーシアのEORは、EPF、SOCSO、EIS、PCB（源泉徴収税）の控除を担います。EORはマレーシア当局に対して法的な雇用主として登録されます。マレーシアのPEOは共同雇用の形をとり、クライアント企業がより多くの業務上の指揮権を保持します。
マレーシアでの採用にはどのような労働法が適用されますか？
1955年雇用法は2022年に大幅に改正され、給与額にかかわらずすべての従業員が適用対象となりました（従来は月給2,000リンギット以下の従業員に限定）。主な変更点は、週の最大労働時間を48時間から45時間に短縮、柔軟な働き方を求める権利の導入、産休を60日から98日に延長、差別に対する新たな保護規定の導入です。
このほか、1967年労使関係法（労働組合と紛争）、2022年最低賃金令、2017年雇用保険制度法、2010年個人情報保護法が適用されます。サバ州とサラワク州には独自の労働条例があり、若干の違いがあります。
マレーシアではどのような雇用契約が使われていますか？
マレーシアの法律は、東南アジアの一部の国のように契約の類型を細かく定めていません。雇用は無期雇用（終了日の定めなし）か有期雇用（終了日を明記）のいずれかです。1955年雇用法の適用を受ける従業員については、書面による契約が必要です。契約書の主な条項は、職位、給与、労働時間、試用期間、予告期間、福利厚生です。
1955年雇用法上の法定最低予告期間は、勤続2年未満で4週間、2〜5年で6週間、5年以上で8週間です。契約でこれより長い予告期間を定めることもできます。試用期間は3〜6か月が一般的で、試用期間中の従業員も本採用後の従業員と同じ法的保護を受けます。
マレーシアで雇用主が負担すべき法定コストはいくらですか？
マレーシアの雇用主負担は、主にEPF、SOCSO、EIS、人材開発基金（HRDF）で構成されます。法定負担の合計は、従業員の年齢や国籍に応じて総支給額の15〜17%です。
EPF（KWSP）はマレーシアの強制退職積立制度です。雇用主は、月給5,000リンギット超の従業員について13%（5,000リンギット以下は12%）を拠出します。外国人労働者はEPFの強制拠出が免除されますが、SOCSOとEISへの拠出は必要です。ヘッドハンティングサービスについては、マレーシアの大手ヘッドハンティング会社に関する記事をご覧ください。
マレーシアの給与計算はどのように行われますか？
マレーシアの給与計算は月次で行われます。1955年雇用法第19条により、雇用主は翌月7日までに賃金を支払わなければなりません。法定控除にはEPF、SOCSO、EIS、PCB（Potongan Cukai Berjadual：月次源泉徴収）が含まれます。
マレーシアでは、内国歳入庁（LHDN）が運用する月次源泉徴収（MTD／PCB）制度が採用されています。雇用主は、Jadual PCBの表またはe-PCB計算ツールを使ってPCBを計算します。年次の確定申告（居住者はBEフォーム）の期限は4月30日です。非居住者には一律30%が課され、各種所得控除は適用されません。
マレーシアで外国人従業員にはどのような就労許可が必要ですか？
外国人の専門職には、入国管理局が発行する雇用パス（EP）が必要です。マレーシアでは、職務、給与、期間に応じて複数のパス区分が設けられています。
申請は外国人駐在員サービス部（ESD）またはMyXpatsシステムを通じて行います。処理期間は5〜14営業日です。雇用主は、当該職務をマレーシア人で充足できないことを示す必要があります。マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）の認定企業は、MDECを通じてEPの迅速処理を受けられます。
マレーシアの解雇・人員削減ルールはどうなっていますか？
マレーシアの労働法では、解雇には正当な理由が必要です。労働裁判所は、解雇が「正当な理由または事由」に基づくものかを審査します。人員削減は後入れ先出し（LIFO）の原則に従い、労働局へのLIFO遵守の報告が必要です。
1980年雇用（解雇・一時解雇給付）規則に基づく人員削減給付は、勤続2年未満で1年につき10日分、2〜5年で1年につき15日分、5年以上で1年につき20日分の賃金です。雇用主は人員削減を30日以内に雇用保険制度へ報告しなければなりません。
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マレーシアの休暇制度はどうなっていますか？
1955年雇用法（2022年改正後）では、勤続年数に応じて増える最低休暇日数が定められています。
1955年雇用法の2022年改正により、7日間の配偶者出産休暇が新設され（従来は法定の権利なし）、産休は60日から98日に延長されました。また、従業員5名以上の雇用主は、柔軟な働き方の申請に対して60日以内に書面で回答しなければなりません。
マレーシアの給与水準はどのくらいですか？
マレーシアの最低賃金は全国一律で月1,500リンギットです（従業員5名未満の雇用主は適用除外）。クアラルンプールとセランゴール州の専門職の給与は、他州より15〜30%高い水準です。
ペナンは半導体・電子機器製造の拠点で、エンジニア職の需要が高くなっています。ジョホール（イスカンダル・マレーシア）は物流・製造業の人材を引きつけています。マレーシアのエグゼクティブサーチでは、Cレベル人材の月給は20,000〜50,000リンギット以上が相場です。
マレーシアで採用する具体的な手順は？
ステップ1：雇用形態を選びます。SSMでSdn Bhdを登記する（2〜4週間）か、EORと契約します（3〜5日）。ステップ2：1955年雇用法に準拠した条件で書面の雇用契約書を作成します。ステップ3：従業員をEPF、SOCSO、EIS、LHDNに登録します。ステップ4：PCB、EPF、SOCSO、EISを正しく計算する月次の給与計算を設定します。ステップ5：外国人を採用する場合は雇用パスを申請します（5〜14営業日）。ステップ6：オンボーディングを実施し、該当する場合はHRDFに登録します。
1〜15名規模のチームであれば、マレーシアのEORから始めることで、SSMへの登記が不要になり、雇用紛争に関する直接の責任を負わずに済み、採用までの期間も数週間から数日に短縮できます。
始める準備はできましたか？
Anidayでマレーシアでの採用を始めるよくある質問
外国企業は現地法人なしでマレーシアで直接雇用できますか？
いいえ。マレーシアの法律では、労働者を雇用できるのは現地で登録された法人のみです。外国企業はEORを利用するか、SSMでSdn Bhd（非公開有限会社）を登記します。
外国人労働者はEPFに拠出しますか？
外国人労働者はEPFの強制拠出が免除されています。ただし、SOCSOとEISへの拠出は必要です。雇用パス・カテゴリーIを持つ外国人労働者は、任意でEPFに拠出することができます。
2022年の雇用法改正で何が変わりましたか？
主な変更点は、週の最大労働時間を48時間から45時間に短縮、産休を98日に延長、7日間の配偶者出産休暇を新設、給与額にかかわらず全従業員に適用を拡大、柔軟な働き方の申請手続きを制度化、差別禁止規定の追加です。
雇用パスの取得にはどのくらいかかりますか？
MyXpatsを通じた標準的な処理期間は5〜14営業日です。MSC認定企業はより迅速に処理される場合があります。カテゴリーIII（最も低い給与区分）は最も要件が厳しく、追加審査のため時間がかかることがあります。
