月給2,000ドルの従業員の場合、EORの総コスト（給与＋法定負担金＋管理手数料）は、タイの2,581ドルからインドネシアの3,197ドルまで幅があります。この月616ドルの差は、ほぼすべてが法定負担率と退職金の積立によるものです。EOR管理手数料そのもの（主要市場の多くで400～650ドル）は、給与を上回るコストのうち30～50%を占めるにすぎません。インドネシアの提供会社は、GR 35/2021に基づく退職金の積立として毎月5～8%を上乗せします。この積立を省くと、雇用終了時に給与10か月分を超える一括請求を受けることになります。シンガポールのEORは給与6,000ドルで月額7,115～8,135ドルですが、CPFが国民の場合は17%、Employment Pass保持者の場合は0ドルとなるため、計算は大きく変わります。
本記事では、6か国すべてについて、管理手数料、雇用主の法定負担金、隠れたコスト（オンボーディング費用、為替手数料、雇用終了時の費用）、そしてEORと現地法人設立の損益分岐となる人数を解説します。数値を直接比較できるよう、総コストは月給2,000ドルの水準で試算しています。
管理手数料の比較
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国 |
一般的な月額EOR手数料 |
手数料の幅（最低～最高） |
料金体系 |
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ベトナム |
$400-$700 |
$350-$800 |
従業員1人あたりの定額制 |
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フィリピン |
$450-$700 |
$400-$850 |
従業員1人あたりの定額制 |
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インドネシア |
$500-$800 |
$450-$1,000 |
定額制＋退職金積立 |
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マレーシア |
$400-$650 |
$350-$750 |
従業員1人あたりの定額制 |
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タイ |
$400-$600 |
$350-$700 |
従業員1人あたりの定額制 |
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シンガポール |
$800-$1,500 |
$600-$2,000 |
定額制または給与の一定割合 |
人数に応じた割引があり、5人以上で5～10%、10人以上で10～15%、20人以上で15～25%引き下げられます。複数国で50人以上を雇用するエンタープライズ契約では、定価より25～40%低い手数料で交渉されています。定額制ではなく給与の一定割合（通常は額面給与の15～25%）で請求する提供会社もあります。この方式は高給の職種では割高になりますが、給与水準の低い職種では割安になります。
国別の雇用主総コスト
実態に即して比較するには、管理手数料に法定負担金を加える必要があります。以下は、額面月給2,000ドルの従業員を想定した月額総コストです。
ベトナム
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額面給与：2,000ドル
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社会保険（17.5%）：350ドル
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健康保険（3%）：60ドル
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失業保険（1%）：20ドル
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労働組合費（2%）：40ドル
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EOR管理手数料：550ドル（中価格帯）
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月額総コスト：3,020ドル
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実質倍率：給与の1.51倍
ベトナムのEORでは、VSSへの社会保険の月次申告と個人所得税の申告をEORが担います。負担金には地域最低賃金の20倍という上限があるため、月給4,680万ドン（第1地域で約1,870ドル）を超える部分には負担がかからず、この水準を上回ると雇用主の実質負担率は下がります。
フィリピン
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額面給与：2,000ドル
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SSS雇用主負担（9.5%）：190ドル
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PhilHealth雇用主負担（2.5%）：50ドル
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Pag-IBIG雇用主負担：2ドル
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13か月給与の積立（8.33%）：167ドル
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EOR管理手数料：575ドル（中価格帯）
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月額総コスト：2,984ドル
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実質倍率：給与の1.49倍
13か月給与は毎月積み立て、12月に支払います。EOR提供会社は、雇用終了の場合に備えた離職手当の積立も行います。
インドネシア
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額面給与：2,000ドル
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BPJS Ketenagakerjaan. JKK（1%）：20ドル
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BPJS Ketenagakerjaan. JKM（0.3%）：6ドル
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BPJS Ketenagakerjaan. JHT（3.7%）：74ドル
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BPJS Ketenagakerjaan. JP（2%）：40ドル
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BPJS Kesehatan（4%）：80ドル
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THRの積立（8.33%）：167ドル
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退職金債務の積立（約5～8%）：100～160ドル
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EOR管理手数料：650ドル（中価格帯）
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月額総コスト：3,137～3,197ドル
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実質倍率：給与の1.57～1.60倍
インドネシアのEOR総コストは、義務であるTHR（Tunjangan Hari Raya）とGR 35/2021に基づく退職金の積立により、シンガポールに次いで高くなっています。信頼できるEOR提供会社は退職金の積立を月々の請求に組み込んでいます。そうでない場合、顧客企業は雇用終了時に給与10か月分を超えることもある一括請求を受けることになります。
マレーシア
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額面給与：2,000ドル
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EPF雇用主負担（12%）：240ドル
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SOCSO雇用主負担（1.75%）：35ドル
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EIS雇用主負担（0.2%）：4ドル
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HRDF（1%）：20ドル
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EOR管理手数料：525ドル（中価格帯）
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月額総コスト：2,824ドル
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実質倍率：給与の1.41倍
同じ給与水準で比べると、マレーシアのEOR総コストは6か国の中でも低い水準です。給与計算が比較的シンプルなことも、管理手数料の低さにつながっています。マレーシアのEOR市場は成熟しており、提供会社の選択肢も豊富です。
タイ
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額面給与：2,000ドル
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社会保障基金（5%、上限750バーツ）：21ドル
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プロビデントファンド雇用主負担（3～5%、導入している場合）：60～100ドル
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EOR管理手数料：500ドル（中価格帯）
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月額総コスト：2,581～2,621ドル
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実質倍率：給与の1.29～1.31倍
タイは法定負担金の上限が低いため、雇用主コストの絶対額では最も安くなります。社会保障基金の雇用主負担は給与にかかわらず月額750バーツが上限で、月給5,000ドルの従業員も月給1,000ドルの従業員も同じ750バーツです。タイのEORは価格競争力がありますが、雇用終了時のコスト（勤続年数に応じて30～400日分の解雇補償金）が偶発債務として加わります。
シンガポール
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額面給与：6,000ドル（EP対象職種の実質的な最低水準）
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CPF雇用主負担（17%）：1,020ドル（国民・永住者の場合。EP保持者は0ドル）
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SDL（0.25%）：15ドル
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EOR管理手数料：1,100ドル（中価格帯）
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月額総コスト（国民）：8,135ドル｜実質倍率：1.36倍
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月額総コスト（EP保持者）：7,115ドル｜実質倍率：1.19倍
シンガポールのEORは、Employment Passで働く外国人従業員に対して最も費用対効果が高くなります。CPFが適用されないため、法定負担はSDLのみです。シンガポール国民・永住者の場合、17%のCPF雇用主負担がコストの大きな部分を占めます。シンガポールの給与計算では、CPFの月次申告とIR8Aの年次報告が必要です。
注意すべき隠れたコスト
オンボーディング費用：契約書の作成、システム設定、コンプライアンス審査として従業員1人あたり200～500ドルを請求する提供会社があります。月額手数料に含めている会社もあります。
為替手数料：USDやEURで請求し、現地通貨で従業員に支払う提供会社は、通常1～3%の為替手数料を上乗せします。20人のチームで12か月間になると、5,000～15,000ドルの追加負担になります。
福利厚生の管理手数料：補完的な医療保険、生命保険などの任意の福利厚生には、従業員1人あたり月額50～150ドルの管理手数料が別途かかる場合があります。
雇用終了時の費用：法定の退職金とは別に、提供会社は雇用終了の手続き、書類作成、行政への届出、最終精算の計算として500～2,000ドルを請求します。解雇時の精算に複数の項目（UP、UPMK、UPH）が絡むインドネシアでは、この手数料は手間に見合ったものといえます。
契約変更：雇用条件の変更（昇給・減給、職務変更、福利厚生の変更）には、提供会社によって1回あたり100～300ドルの費用がかかることがあります。
EORと現地法人の損益分岐分析
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国 |
現地法人の設立費用 |
現地法人の月額維持費 |
EOR月額手数料 |
損益分岐となる人数 |
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ベトナム |
$20,000-$40,000 |
$2,000-$4,000 |
1人あたり550ドル |
15～20人 |
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フィリピン |
$15,000-$30,000 |
$2,000-$3,500 |
1人あたり575ドル |
12～18人 |
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インドネシア |
$30,000-$80,000 |
$3,000-$6,000 |
1人あたり650ドル |
20～25人 |
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マレーシア |
$5,000-$15,000 |
$1,500-$3,000 |
1人あたり525ドル |
8～12人 |
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タイ |
$10,000-$25,000 |
$1,500-$3,000 |
1人あたり500ドル |
10～15人 |
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シンガポール |
$15,000-$25,000 |
$3,000-$5,000 |
1人あたり1,100ドル |
10～15人 |
現地法人の維持費には、会計、カンパニーセクレタリー、登記住所、年次申告、現地人事スタッフ、コンプライアンス管理が含まれます。損益分岐の計算はコンプライアンスの質が同等であることを前提としています。管理が不十分な現地法人では、人数にかかわらず、罰金や非効率によってEORより高くつくことがあります。
EOR、PEO、現地法人設立のどれを選ぶか検討している企業は、月額手数料だけでなく3年間の総保有コストを試算すべきです。EORの柔軟性（30～60日で市場から撤退できること）には、単純なコスト比較では見落とされる実質的なオプション価値があります。
EORが常に安くなるケース
人数にかかわらず、次のようなケースではEORのほうが現地法人設立より安くなります。
複数国での小規模チーム：ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイにそれぞれ3人ずつ雇用する企業の場合、現地法人を4社設立すると75,000～175,000ドルかかるのに対し、EOR契約4件なら手数料は合計で月2,250ドルです。各チームが15人以上に成長しない限り、現地法人方式が損益分岐に達することはありません。
プロジェクト単位の採用：6～12か月の案件では、どの市場でも現地法人設立は割に合いません。EORの一般的な最低契約期間である12か月は、プロジェクトの期間とも合致します。
市場の見極め：特定の国で事業を拡大するか迷っている企業は、現地法人の体制に踏み切る前に、12～24か月間EORを活用すべきです。割高な分のコストは、選択肢を残しておくための代価です。
コンプライアンスの複雑さの回避：インドネシアのように給与計算に多層的なBPJS計算が伴い、毎年THRの処理も必要な市場では、コンプライアンスをEORに委託することで申告ミスによる罰金リスクをなくせます。この罰金は、現地法人を運営してEOR手数料を節約した年間額を上回ることもあります。
